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黒塗りだらけの見積書／（Ｃ）日刊ゲンダイ
情報公開で発覚 黒塗りだらけ「新国立競技場」デタラメ構想
http://gendai.net/articles/view/news/147459
2014年1月23日 日刊ゲンダイ
この問題も都知事選の争点にすべきだ。東京五輪のメーン会場、新国立競技場の建設計画のデタラメである。
建設予定費は当初の１３００億円から一気に３０００億円に膨らみ、最終的には約１７００億円に収まったが、なぜ猫の目のように数字がコロコロ変わるのか。
日刊ゲンダイ本紙は建設予定費の積算根拠について、所管の文科省に情報公開法に基づき、開示請求を行った。すると、文科省の出してきた「見積書」は真っ黒け。Ａ４判２６ページの資料の中身といえば、工事内容や設計仕様、用いる資材の名称と数量、単価にいたるまで、すべてが墨塗りで隠されていた。
文科省は「工事発注時の予定価格が類推される恐れがある」（スポーツ・青少年企画課）と説明したが、これでは建設予定費が当初より膨らんだ理由が、さっぱり分からない。積算根拠を何ひとつ明かさず、べラボーな税金を勝手に使うなんて許されない。
これだけの巨額を投じ、競技場として採算が取れるのかも疑わしい。
競技場を管理する「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）の試算によると、新国立競技場のランニングコストは年間約３８億円（人件費を除く）に上る。現在の国立３施設（国立競技場、秩父宮ラグビー場、代々木体育館）のコストは約８億８０００万円で、実に４倍以上だ。
「新競技場に設置される『開閉式の屋根』の管理、それに伴う空調費や清掃費のコスト増が大きな理由です。ちなみに、開閉式屋根の建設予定費は約１５０億円。本当に必要なのでしょうか」（政界関係者）
コスト増を賄うため、ＪＳＣは年間収入を４５億５５００万円と見込むが、この金額も現在の国立３施設の２５億４８８９万円（１２年度実績）の２倍近くで疑問符がつく。試算のうち、目を引くのが「企業賃貸スペース（パートナー収入）」という項目で、１８億４４００万円を計上。収入の実に４割だ。ＪＳＣは「民間の商業施設やレストランを競技場内に誘致し、賃貸収入を図りたい」（新国立競技場設置本部）と説明するが、これぞ“捕らぬたぬき”で、よっぽど人気イベントがあって人が押し寄せない限り、企業だって及び腰になる。
■全てを秘密にしてド派手施設建設
建設見積もりは「秘密」、収支見込みは「大甘」の「税金ムダ遣い」施設が出現することになってしまうのだが、新競技場は東京都の風致地区に建つ。そのため、「都知事が同意しなければ、建設申請は認められない」（都建設局公園課）という。
こうなれば「派手な施設を誇示する五輪ではなく、水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美な五輪を目指す」と公約に掲げる細川陣営に望みを託すしかないか。
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