http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZUKEV6KLVRI01.html

１月24日（ブルームバーグ）：

安倍晋三首相は24日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、企業の収益を雇用拡大や所得上昇につなげ、消費の増加を通じてさらなる景気回復につなげる「経済の好循環」がなければ、デフレ脱却は実現できないと表明した。

首相は日本経済は大胆な金融政策などアベノミクスの３本の矢によって「長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつある」と述べ、日本には「この道しかない」と訴える。政府として「規制改革をはじめ成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」との決意も示した。

国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）については昨年の施政方針演説の表現と同じで、「2015年度までに10年度に比べ赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比の半減、20年度までに黒字化」を目指す方針を説明した。内閣府が20日の経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によると、同収支は20年度に11.9兆円程度の赤字が見込まれており、このままでは黒字は達成できない見通しだ。

日本のＧＤＰ は昨年７−９月まで４四半期連続でプラス成長を記録、全国の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は同11月まで６カ月連続で上昇した。日銀は22日に公表した展望リポートで、消費増税を除いたコアＣＰＩは14年度に1.3％、15年度に1.9％それぞれ上昇する見通しを示している。厚生労働省によると、11月の１人当たり現金給与総額（従業員５人以上の事業所）は0.5％増加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発

首相は、東京都知事選で争点の一つになっている原子力発電に関して「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はない」と強調。その上で、「徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減」させる考えを示した。

中国による東シナ海での「防空識別区」設定や領海侵入については「引き続き毅然かつ冷静に対応」する方針を掲げる。首脳会談が実現していないことに関しては「課題があるからこそ対話をすべきだ」と引き続き中国側に実現を促した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 14:57 JST 　

コメント
01. 2014年1月24日 19:15:22 : W2KODMxWXk 「最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。」 ではない・・・だと・・・！？
02. 2014年1月24日 19:27:16 : zR8XMRTwDk >>1 飲っちゃってますかｗ
03. 2014年1月24日 19:33:20 : KwoZXHPbdw 薩摩長州人会は失いつつあった甘い汁を吸う手段を取り戻しつつあります。 　　　安陪　晋三 だれももうおまえのことなんかだれも信用してないよ。
04. 佐助 2014年1月24日 19:39:01 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 この道は一つ先送りされた地獄絵図の体験に向かっている アベノミクス第三の矢は脱原発からの産業革命は「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命ではないか，経済の好循環は産業革命でないと循環しません。第三の矢のジレンマの本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。 ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？　ナゼ大暴落をとめることができないのか？　アベノミクスは答えていません。もちろんマスコミも経済学者も誰も回答できません。そして信用縮小恐慌や基軸通貨の暴落は残念ながら、完全に黙殺されています。 今回は政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。また消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。生き残るためにはアベマミクスでは役には立ちません。 それは百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたからです。前回は輸出の神風が吹きましたが。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。 ではどうすればよいのでしょうか，早期脱出するためには脱原発から第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。 しかし既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗します。抵抗すると今回は企業の倒産や消失・交代劇が見られます。見たい人はこのまま政府のやり方に従って眺めていてください。銀行・証券・為替の一時閉鎖の後に，一つ消え，一つ潰れ，産業革命が加速すると巨大な産業が出現します。 そして既成政党(自公民だと)は金持ちだけ救済，貧乏人は自己責任の，国民に耐乏を押し付け，格差が拡大する政策しかしません。貧乏人は自己責任だから救済しないために、我々は先送りされた地獄絵図を体験することになる。
05. 2014年1月24日 20:42:05 : FfzzRIbxkp 戦争したい人たちに、集団的自衛権で米国のために戦争したい人たちのために。 沖縄戦のときに、兵役不足を補うために満１７歳以上45歳未満の男子が防衛召集で根こそぎ軍にとられました。 県下の師範学校、中学校や女学校の生徒、青年団の男女も戦争に動員されました。 学徒隊は2300人余りを動員して、死者は1200人以上を出しています。 飛行場建設と全島を要塞化する作業が強化されました。
06. 2014年1月25日 08:05:42 : ri8LnZ7rQU 「この道しかない」 この言葉で戦争に駆り出されたなぁ… ３００万人に及ぶ同胞が死んで、国土が焼かれたなぁ… 駆り立てた偉い人達はゴキブリみたいに多くが生き残り… 戦後また、すき放題、遣りたい放題… 「この道しかない」という人間は利己主義の犯罪者ばかりだったなぁ…

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