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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZVU676JTSFT01.html
１月24日（ブルームバーグ）：
麻生太郎財務相は24日午前の閣議後会見で、安倍晋三首相が国際競争の観点から法人税引き下げを検討する姿勢を示したことに対して、慎重に考える問題だとの見解を表明した。一方で、甘利明経済再生相は会見で前向きな見方を示し、経済政策の要となる両閣僚に認識のずれが生じた形だ。
財務相は会見で、各国間の法人税引き下げ競争は「通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねない」と指摘。直接税と間接税の比率や経済構造の違いなどを含め「大局的」に検討する必要性があると述べた。
さらに、設備投資減税の方が速効性があるとの見方も示し、海外からの投資促進に向けた法人課税の在り方については今後、経済財政諮問会議などで議論されるべき大きな課題だと位置付けた。
これに対し甘利再生相は、法人実効税率を競争相手国に近づけることは企業立地の環境整備につながると表明。減税で企業が競争力を増せば「賃上げに対する体力をつけていくことにもなる」とし、「好循環をしっかり回していくために何が必要かという視点で考えたいと述べた。
安倍首相は23日（現地時間22日）にスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行い、日本の法人課税について「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と言明。その上で、復興特別法人税の廃止による実効税率の引き下げや投資減税などに加え、14年は「さらなる法人税改革に着手」する方針を明らかにした。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 13:22 JST
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