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2014年1月24日
通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。
安倍晋三氏はアベノミクスを売りにしているが、アベノミクスの内容は陳腐なものである。
普通の財政金融政策を発動したまでの話だ。
たまたま、前任者が最悪だったことが幸いした。
アベノミクス三本の矢とは、
金融緩和
財政出動
成長政策
だとされているが、安倍政権発足後に実現した円安と株高の主因はアベノミクスではない。
米国金利の上昇が円安・日本株高の主因である。
遠くから押し寄せた波に、安倍氏がうまく飛び乗ったというのが実態である。
円ドルレートは米国長期金利に連動して変動している。
その米国長期金利が２０１２年７月に低下から上昇にトレンドを転換した。
これに連動して円ドルレートが円高から円安に転じた。
日本の株価は円ドルレート連動を続けてきた。
ドル高・円安になれば日本株が上がる。
このメカニズムで円安・株高が生じた。
だから、円安・株高の主因は米国長期金利上昇でアベノミクスは付け足しのようなものである。
詳しくは拙著『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』（ビジネス社）
をご高覧賜りたい。
要するに、安倍政権がアベノミクスを自画自賛しているだけで、経済政策で大きな成功を収めたというのは完全な事実誤認である。
金融政策は量的緩和を追加しても、ほとんど効果はない。
実際、安倍政権の下で黒田東彦日銀が金融緩和を決定した昨年の４月４日以降何が生じたのか。
金融緩和を決めて生じたのは長期金利の急上昇だった。
これが原因で、その後、急激な円高と株安が生じた。
追加的な金融緩和政策が有効でないことは現実の動きで証明されてしまったのだ。
安倍政権が掲げている成長政策とは何か。
具体的には、
農業と医療と解雇の自由化を進めるというものだ。
そして、これらを実現する経済特区を作ること。
さらに法人税減税が念頭に置かれている。
つまり、大企業の利益を拡大させることが成長政策の中身なのである。
庶民の生活など視野に入っていない。
力の強い者をより強くし、力の弱い者は淘汰されて当然だとの思想が背後に厳然と存在する。
これが安倍政権の成長政策である。
財政政策は２０１３年度については景気を支える要因として作用した。
１３兆円もの規模の補正予算が編成されたのだ。
しかし、その内容は、公共事業利権と官僚利権だけを増大させるものだった。
景気を支えた効果はあったが、その内容は時代に逆行するものだった。
この財政政策が２０１４年度に大逆流を引き起こす。
２０１４年度に予定されている国民負担増加は９兆円規模に及ぶ。
さらに、補正予算の規模が１３兆円から５．５兆円に圧縮される。
この落差が７．５兆円ある。
合計１６．５兆円の景気抑圧効果が財政政策から発せられるのである。
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、サンプルを公開している２０１３年１２月１０日号においても、
「掉尾の一振」として、年末にかけての株高を予測すると同時に、年明け後の株価調整に対する警告を発してきた。
株式市場には重要な三つのリスクが存在する。
詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１４年１月２７日号をご高覧賜りたいが、安倍首相が自画自賛するほど、日本経済を取り巻く情勢は安泰でない。
名護市長選で惨敗を喫した安倍政権が、２月９日の東京都知事選でも惨敗すれば、安倍政権の終焉が一気に加速することになるだろう。
これが２０１４年の日本経済に対する、最大の明るい材料と理解されることになるだろう。
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