政府が昨年の夏に共謀罪の新設を国際機関に通達していたことが判明しました。共謀罪は犯罪者と知り合いだった場合、その方も罪に問えるという法案で、警察の権限拡大や無差別逮捕に繋がる可能性が指摘されている法案です。共謀罪は小泉政権時代に提出されたことがあり、小沢一郎議員らによって成立が阻止されたという事がありました。

現時点では国会への共謀罪提出は確定しておらず、安倍政権は様子見中です。ただ、参議院と衆議院の両院を自民党が抑えているため、これが国会に提出されてしまうと、特定秘密保護法案と同じ様な感じで可決されてしまうでしょう。アメリカ系の国際機関からも圧力があるようですし、今後も共謀罪に関しては注意が必要だと言えます。


☆自民・高市氏　「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)


☆コバヤン‏@kobayan_dolphin
URL　https://twitter.com/kobayan_dolphin/status/426528173468033024
引用：
東京都知事選の裏で、『共謀罪』が通されようとしています！！これは、ヤバイぜ！！
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002329.html … pic.twitter.com/xO8IRfT1Iq

：引用終了

☆政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で
URL　http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002329.html
引用：
　政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。

　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
：引用終了

☆共謀罪の基本問題
URL　http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
引用：
政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。

法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。

共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。

この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。


国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか

国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。
国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。
：引用終了

【共謀罪】政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達していた！今年に国会で共謀罪を提出か！？真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1652.html
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コメント
01. 2014年1月25日 08:46:13 : I4Zoecbjb6 階級闘争を目論み共謀する連中は逮捕されるべきである。当然。
02. 2014年1月25日 10:13:12 : qABQvdTAB6 共謀罪は、組織テロに限定された法律です。 オウムの地下鉄サリン事件などを事前に阻止させるためには、この法整備は必須。 この法があって困るのは、テロを計画しようとする集団だけ。 まっとうな国民には悪影響はなく、テロ対策のために早急に法を施行させるべきですね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
03. 2014年1月25日 10:20:19 : NNHQF4oi2I <<国民には悪影響はなく、テロ対策のために早急に法を施行させるべきですね 自民党　創価学会が　テロの元　放射能ばらまき見てみろ 　カルトが　国家なら　国民は皆　大きな影響を受ける 　おまえ　バカか
04. 2014年1月25日 18:31:51 : GBUBHaqrYc >>2 おまえ、この点が分からないの？ >>刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設すること 政府案では、法定刑４年以上の刑罰に該当する行為に、すべて共謀罪が組み込まれる。６００以上の犯罪すべてにだ。「テロ対策」なら、こんな刑法の大原則を覆す大幅な「改革」など必要ない。国連の越境組織犯罪防止条約も、こんなデタラメを求めてなどいない。日本には、すでに未遂罪、予備罪、陰謀罪（破防法）などの規定が存在しているので、改めて６００の犯罪に共謀罪を新設する必要などない。 テロ対策に名を借りながら、内実は警察官僚の利権拡大が目的であることは明白。秘密保護法とともに裏で糸を引いているのは、警備公安警察、公安検察。より一層、監視社会、密告社会、警察国家化が進むことは間違いない。
05. 2014年1月25日 20:33:18 : rficnf2l8o 共謀罪は一般国民にも密接に関係する。恐ろしい法律だ。 04さんのコメントの通りである。 絶対反対の国民運動を盛り上げよう!!!
06. 2014年1月26日 01:58:08 : c8uYroBnUM >>01 そういうのは北朝鮮でやっててくれや。

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