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［日刊ゲンダイ］細川首相を追及したキーマンが語る「佐川１億円問題」の真相 / 舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=59806&pwor_print=1
2014年1月23日 6:43 PM
竹下雅敏氏からの情報です。
記事を見てもらえれば明らかですが、30年も前の佐川からの借入金を問題にしなければならない程、細川元首相は攻撃材料が無いということです。しかも決着済みの問題です。自民党がこれをバッシングの材料に使えば、返す刀で2本目の赤旗がすっぱ抜いた舛添の政党助成金による借金返済問題で、ぶった切られてしまいます。こちらの方は時効が成立していないので、完全にアウトです。
（竹下雅敏）
――――――――――――１点目――――――――――――
細川首相を追及したキーマンが語る「佐川１億円問題」の真相
転載元より抜粋）
日刊ゲンダイ 14/1/22
細川元首相（左）と白川勝彦元自民党衆院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治的にも法律的にも決着がついた問題だ。重大疑惑のように取り上げるのはおかしい」――。元自民党衆院議員で自治相も務めた白川勝彦氏（６８）が古巣に対して異論を唱えている。白川氏は９３年１２月の衆院予算委で、当時の細川首相に舌鋒鋭く「佐川１億円問題」を迫った張本人である。２３日告示の都知事選で、安倍自民党は「佐川問題」で細川バッシングを仕掛けるとみられている。全容を知るかつての“急先鋒”にあらためて「佐川１億円問題」を聞いた。
■「自民党はアンフェアだ」
――自民党は都知事選で「佐川１億円問題」をバッシングの材料に使うとみられています。
「細川さんが佐川から１億円を借り入れたのは、もう３０年も前のことですよ。それをなぜ、今さら大騒ぎするのか分かりません。刑事事件になったわけでも、税務上の問題になったわけでもない。国会でも議論され、首相も辞めました。倫理上の責任も果たしたのです。当時の自民党だって、刑事事件に持ち込もうとか、そういう認識は一切なかった。実際に質問した張本人の私が言うのだから間違いない。それを今さら持ち出し、あたかも大問題のように取り上げるのはアンフェアですよ」
――佐川急便問題は、野中広務元幹事長も〈佐川の話は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で振り返っている。それでも、自民党は「５０００万円の猪瀬はダメで、１億円の細川はいいのか」と気勢を上げている。
「猪瀬さんと細川さんの問題は全く違う。まず、猪瀬さんは副知事として現金を受け取った。つまり、職務権限者です。徳洲会が都内で病院を経営している（利害関係者）ということも知っていたはずで、これは収賄罪になる可能性があります。無利息、無担保の借り入れはワイロとなるという判例もある。金額の問題ではないのです。一方、細川さんの場合は（借りた時は）職務権限者でも何でもない。個人的な貸し借りだということは当時も分かっていました」
―――――――――――――２点目―――――――――――
舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
転載元より抜粋）
日刊ゲンダイ 14/1/22
堂々と説明すべき／（Ｃ）日刊ゲンダイ
堂々と説明すべき／
（Ｃ）日刊ゲンダイ
都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。
新党改革の政治資金収支報告書（１０〜１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０〜１２年に毎年４８００万〜１億５０００万円を分割返済し、完済している。
党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。
政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万〜２５７０万円（１１〜１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」
舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。
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