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2014年1月26日
東京都知事選は情報戦である。
既得権益は、予想通りの情報工作を展開している。
２０１２年１２月衆議院総選挙、２０１３年７月参議院通常選挙とまったく同じ図式である。
既得権益の脅威は細川護煕（もりひろ）元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。
都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。
そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。
１．原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない
２．細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した
３．細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって２０年もの時間が経過している
この情報が徹底して流布された。
その上で、世論調査の数値が示された。
世論調査では、
１．舛添要一氏が最大の支持を集めている
２．選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない
３．細川氏と宇都宮氏が競い合う状態になっている
との結果が示されたとされている。
これらはすべて、操作された情報である。
細川氏が出馬表明した時点で世論調査を実施していると、細川氏の支持が一位であったはずだ。
この結果を公表すれば、地すべり現象が生じる。
細川選出の流れが確定してしまう。
そこで、まずは、徹底して細川攻撃が展開された。
世論調査の結果は真実でない可能性が高い。
恐らく、真実のデータでは、細川氏が第一位の支持を集めたのだと思われる。
しかし、それをそのまま公表することはできない。
舛添氏を人為的に第一位に押し上げて数値が公表されているのだと思われる。
宇都宮氏と細川氏が競り合う状況に見せかけるのは、原発ゼロでの候補者一本化を阻止するためである。
原発ゼロ支持票を分断すれば、舛添氏の当選可能性が高まる。
同時に舛添優勢の情報を流布して、投票率の引き下げが画策されている。
この結果になるなら、選挙に行く意味はないとの判断を引き出そうとしているのだ。
主権者は既得権益の情報工作を見破り、これを打破しなければならない。
原発問題は、当然のことながら、都知事選の最大の争点である。
舛添氏が知事に就任して、何か都政で変化が生じると考えられるか。
答えはＮＯである。
福祉、教育、社会保障、防災など、都政の課題が山積していることは間違いない。
しかし、舛添氏が都知事に就任して、猪瀬路線と異なる新機軸が打ち出されるとは考えられない。
今回の都知事選の最大の意義は、安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるのかどうかである。
安倍政権の暴走に歯止めをかけるとは、すなわち、原発再稼働の方針に待ったをかけることだ。
原発ゼロの候補者を当選させることによって、初めて安倍政権にブレーキをかけることができるようになる。
このことを念頭にいれたとき、主権者は、細川氏と宇都宮氏のいずれかの候補に勝利の可能性があるのかを見極めなければならない。
私は税策全体を吟味するなら、宇都宮氏が都知事に就任することが望ましいと考える。
しかし、宇都宮氏が当選する可能性は、残念ながら低い。
この点を踏まえて、原発ゼロを求める主権者は、清き一票の投票先を細川氏に集中させるべきである。
原発ゼロを求める投票が細川氏と宇都宮氏に分断されることは、既得権益の思うつぼである。
そのための情報工作が展開されている。
有権者の最大の関心は原発問題である。
そして、多数の主権者が原発ゼロを希望している。
これが真実の姿である。
メディアの情報は既得権益の意向によって汚染されていることを前提にものごとを考えなければならない。
主権者が原発ゼロ投票の一本化に成功しなければ、この国は、引き続き、既得権益の思いのままに運営されてゆくことになる。
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