http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140126/crm14012608450005-n1.htm
2014.1.26 08:44

　那覇検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、那覇地検は事件を再捜査することになるが、活動家ら１４人は国外に退去しており、新たな証拠や証言が出る可能性は低い。専門家は、再捜査で不起訴処分が覆る可能性は低いと指摘する。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「今回の事案を過去の強制送還の事案と同様に考えることはできない。議決は十分に納得できるものだ」と検審の判断に理解を示す。

　そもそも、活動家らは上陸の際に海上保安庁の巡視船にレンガのようなものを投げつけていたにもかかわらず、沖縄県警などは公務執行妨害容疑などは適用せず、身柄を送検しなかった。

　また、活動家らは中国国旗と台湾の旗を掲げるなど、その行動は政治的な意図が強いものだった。

　郷原氏は、本来は内閣が行うべき「外交上の判断」と、司法の「毅然（きぜん）とした対応」が混在している日本の現状について、「国家のあり方として健全でない」と指摘。「外交上の配慮は内閣の責任で判断すべきで、検察は悪質な犯罪に対して（起訴など）十分な措置を講じるべきだ。検察は検審の議決に謙虚に対応する必要がある」と求める。

　だが、再捜査の道は厳しい。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「仮に起訴したとしても、１４人はいずれも日本国内にいないため起訴状を送達することができず、現実的に起訴して裁判にかけることはできない」と解説する。平成２２年に漁船を海保の巡視船に衝突させたとして強制起訴された中国漁船の船長のケースでも、中国側が起訴状送達手続きを拒否したため裁判が打ち切られている。

　再捜査の上、検察が再び１４人を不起訴とすれば、処分は確定する。若狭氏は、「再び不起訴処分となる可能性が高い」とみている。

コメント
01. 2014年1月26日 20:17:08 : 5Gyo0btvDY こんな検察審査会をやってたの。起訴相当にしたとしてもどうするの？ 内容を公開しない組織や制度ならもうやめておけ。単なる法曹官僚の道具にすぎない。

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