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東京都知事選挙の最大の争点を何故原発再稼働阻止としなければならないか
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/9f55967baf9a812203b4d57b3c4c6fc2
★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/26＞★ ：本音言いまっせー
１： 何故都知事選挙で原発問題が重要か
東京都知事選挙は都行政の在り方を問う選挙である。
その中で何故、原発再稼働を最重要争点としなければならないか。
今の自民党は原発を再稼働と述べて政権をとった訳でない。
逆である。
２０１２年の衆議院選挙で、原子力発電所に対してどのような選挙公約をして、選挙に勝利したか。
「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立を目指します。」
脱原発と言う印象を与えて選挙に勝ったのである。
そして、今安倍政権は再稼働に向けて着々と進めている。
① 政府は基本的に原発再稼働を是認するエネルギー政策を新たに作成しようとしている。
「経済産業省は１２月１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画案をまとめた。原発を“基盤となる重要なベース電源”と位置づけた。原発の新増設は明記しなかったが、“必要とされる規模を確保”と盛り込み、将来の新増設に含みを持たせた。」
② 「原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が始まって８日で半年を迎える。これまでに７電力会社が９原発１６基を申請した」（２０１４年１月５日）毎日）状況にあるが、田中委員長は夏ごろに大半終了としている。
③ 電力会社の一つ東電は着々稼働の準備をしている。
そして電力会社は、「東電再建計画:１６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働」という動きがある。
「東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合 特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させる」（毎日新聞 2013年12月25日）
④ 更に浜岡原発でも動きがある。
「中部電力は１２月２５日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新しい規制基準への適合審査を、２０１４年の早い時期に原子力規制委員会に申請すると発表した。」（２５日朝日）
したがって今から夏ごろまでの重要な政治的行動がなければ、再稼働が行われる状況にある。
２：原発問題は全ての政治課題に共通する。大手マスコミは「嘘」を報道してきた。国民はそれに騙されてきた。
原発の問題は全て、事実に目を閉じ、詭弁で処理されてきたことである。
これはTPP,集団的自衛権、秘密保護法などすべてに通ずる。我々の最大関心である原発で目を開く習慣をつければ、他の問題にも通ずる。
原発事故は自己当初から、大手マスコミは“嘘”をついた。少なくとも国民を誤解させるように誘導した。次が参考になる。
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坂井宏著『報道の正義 社会の正義』より（部分的引用）は貴重な問題提起をしている。
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福島第一原発が水素爆発を起こした３月１２日午後から１３日にかけて、現場近くで活動していたさまざまな企業や組織と同様に、メディアの記者、カメラマンも大半が、本社からの指示で危険な絵エリアから避難した。
放射線被ばくの不安におびえる住民を置き去りにし、記者が逃げ出していいのか。
朝日は２０１２年１１月、この問題の検証を連載企画で始めた。勝ち回目の連載でいわき市在住の元朝日新聞記者、丸山賢治が登場する。
後輩記者たちがいつの間にか消えてしまったことを知り、丸山はかつての同僚に次のようなメールを送る。
「全国紙記者は地震翌日、原発が深刻になってから姿を消しました。
近所の農家のお年寄りは目に見えない不安をかかえながら、家にこもっています。こうした人に今の状況をわかりやすく説明する、知らせるのが報道にたずさわる人間の基本ではないでしょうか」
南相馬市の市長もこう答えている。
「原発事故がおきたら、メディアはあいさつもなく出て行った。原発がどれほど危険か、情報がない中に我々は取り残されてしまった。その後、私は海外メディア数十社の取材を受けた。日本のメディアはどこへ行ったのかと思っていました。」
各メディアは「ただちに人体に影響はない」という政府発表をそのまま報道する一方で、住民に何も知らせずに社員を避難させた。
このような二重基準が許されるであろうか、筆者の上丸記者はそう自問している。
ではメディアはどうすべきだったのか。
自社の判断で記者を避難させるのはやむをえない。ただ最低限やるべきことがある。
「貴社・カメラマンを避難させる」との自社判断をあらゆる手段を使って地元自治体や住民に知らせることである。
政府は正式な避難訓練を出していない。危険の度合いも不確かだ。そのような状況を総合的に検討した結果、全員避難を指示することにした、と公表すべきである。もちろん判断の根拠は何か、を詳細に説明する。それがメディアのとるべき最低限のモラルではないか。
さらにいえば原発の爆発を知り、大半の新聞社、テレビ局が取材機能を失った事実こそ報じるべきだろう。
「人体にただちに影響がない」という政府発表を、メディアはそろって疑っているという実態を正直に報じればいい。
そのほうがよほど、読者、視聴者の判断材料になる。
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４：原発の最大の問題は地震である。
東電福島原発事故後、地震から津波まで原発に何が起こったかを隠し、これを十分に調査することなく、再稼働しようとしている。
原発は配管の塊。
一基あたり約５万本、総延長１２０キロ。冷却水は必須。
５：原発再稼働阻止は、生命、健康を重視すること。
おのずと社会福祉の重視になる。
脱原発を主張する人で、金儲け至上、新自由主義の人はほとんどいない。
６：一本化すべきだった。
何故出来ないのであろう。
細川派―勝という驕り。「脱原発、リベラル」の分裂意図
宇都宮派―細川派に対する疑念
動き出した
負けてもいい
７：今また桝添氏は本質的に再稼働容認であるが、あたかも脱原発派の様相をしている。
今、桝添氏は自分も「脱原発」を主張していると発言している。
彼の原発関連の発言は幾つか疑問がある。
①２３日朝日「舛添：比率は減らしていった方がいい。原子力規制委が公平な立場で判断する。それを受け政府が対応するのが一番再稼働に必要」。
今の流れでは原子力規制委が再稼働を認める可能性が高い。
つまり、この言は再稼働容認と同意語である。
「桝添氏は街頭演説で“脱原発の方向を目指さなければならないが”今日から（原発ゼロ）後は頭のいい人が考える“では駄目だ。」（京都新聞）と発言している。
現在すでに原発ゼロ稼働で日本経済は何の問題もなく動いている。自然エネルギーは昨年だけでの原発２基分が建設されている。
８：何故国民や都民は騙されるのだろう。
騙されることを選択しているのだ。
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