牛肉関税下げ提案へ　日豪ＥＰＡ 今春の妥結めざす

　政府はオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を巡る交渉で、牛肉の輸入関税を一律に下げる提案をする調整に入った。豪州は日本向けに牛肉の輸出を増やそうとしており、譲歩することにした。豪州には自動車の輸入関税の撤廃を引き続き求める。今年春の妥結を目指す。

　日本政府は冷凍牛肉と冷蔵牛肉の輸入関税を現行の38.5％から約30％に下げる提案をする。これまでは冷蔵牛肉のうち、穀物を食べて育った牛の輸入関税は「国内産と競合する」として引き下げの対象外としていた。

　日本が豪州から輸入している冷凍牛肉は外食産業がハンバーグなどの材料に使うことが多い。ＥＰＡが発効すれば豪州産の牛肉が１割近く値下がりする可能性がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉での米国産牛肉の関税を巡る協議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は関税引き下げで輸入数量が増えた場合、関税率を戻せるセーフガード（緊急輸入制限措置）の導入と国内対策を合わせて検討する。

　一方で日本は豪州が輸入車にかけている５％の関税撤廃を求めている。昨年、韓国が先行して豪州との間で車の関税撤廃で合意しており、日本車の輸入条件をそろえることを強く訴える。

　日豪ＥＰＡ交渉は昨年春にいったんまとまりかけたが、豪州が昨年９月に総選挙を迎えた影響などで、夏以降は話し合いを中断していた。今月中旬に日本から豪州に関係省庁の担当者を派遣し交渉が再開。２月上旬には豪州の担当者が来日し詰めの調整に入る。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．３］

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