国は正義の味方、この史観を変えなければ。

ＧＨＱやら、日教組などから刷り込まれた自虐史観を改める、慰安婦問題もそのひ

とつである。

強制連行はなかったのに、商行為だったのに、捏造話を仕立てあげられては日本反

論して当然。事実は事実、捏造は捏造、言うべきは言う。

ドイツやオランダは今も売春は合法である。
「補償問題などは日韓条約で解決している」は衆知の事実。
真実を語ると暴言だと主張する日本共産党の方がおかしい。

> 日本政府は１９９３年の河野官房長官談話で、「慰安婦」について旧日本軍の関与を認め、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めており、この見解にも逆行する発言です。

河野談話が根拠のないことは下に示す記事で明らかである。
「日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。」
「談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。」

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
2013.10.16 08:36 （1/2ページ）［歴史認識］
　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５〜６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

河野談話という曖昧決着は、いわば、政府がようやくたどり着いた妥協点であり、なおかつ、河野談話が政府自民党を戦時賛美者の突き上げから守ってきた面がある。

もし、この決着点を反故にするなら、その先にある、連合国側の膨大な分析資料に対して、しっかりと反証できる資料をこちらが提示していかなければならない。おそらく難しいだろう。慰安所の設営許可、運営指導、衛生面で、日本軍はしっかり関わっていただけに、それだけでも話が広がれば広がるほど現代日本にとってはマイナスイメージの拡散になる。例えば、米国やオランダやフランスなどの報告とも対峙しなければならないのだが、本当にそいういう覚悟があって、英語などもしっかり勉強して、その上で日本政府を突き上げているのか、戦時賛美者に問いたい。

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ンドネシア・ボルネオ島（カリマンタン）ポンティアナック

　日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告
　一九四六年七月五日

　一九四三年の前半にポンチアナック海軍守備隊司令海軍少佐ウエスギ・ケイメイ（同人は一九四三年八月頃日本に帰国したり抑留を要求し置けり）は日本人はインドネシヤ或は中国の婦人と親密なる関係を結ぶべからずといふ命令を発しました。当時全ての欧州婦人と事実上全ての印度系欧羅巴婦人は抑留されて居ました。彼は同時に公式の慰安所（official brot-hel）を設立するやう命令を出しました。是等の性慰安所（brothel）は二種に分類することになって居ました。即ち三ヶ所は海軍職員専用、五、六ヶ所は一般人用で其の中の一ヶ所は海軍民政部の高等官用に当てられました。

　海軍職員用の性慰安所は守備隊が経営しました。司令の下に通信士官海軍大尉スガサワ・アキノリが主任として置かれ日常の事務は当直兵曹長ワタナベ・ショウジが執って居ました。日本人と以前から関係のあった婦人達は鉄条網の張り廻らされた是等の性慰安所に強制収容されました。彼女等は特別な許可を得た場合に限り街に出ることができたのでした。慰安婦をやめる許可は守備隊司令から貰はねばなりませんでした。海軍特別警察（特警隊）が其等の性慰安所に慰安婦を絶えず補充するやうに命令を受けていました。此の目的の為に特警隊員は街で婦人を捕へ強制的に医者の診察を受けさせた後彼等を性慰安所に入れました。是等の逮捕は主としてミヤジマ・ジュンキチ、コジマ・ゴイチ、クセ・カズヲ、イトウ・ヤスタロウ各兵曹長によって行はれました。

　一般用の性慰安所は南洋興発株式会社支配人ナワタ・ヒサカズが経営しました。守備隊司令は民政部に命じて之を監理させました。民政部は此の経営を報国会（日本人実業家の協会）に依嘱してナワタが報国会の厚生部の主任であったので是等一般人用の性慰安所の主任に任ぜられました。彼は帳簿をつけたりするやうな事務的仕事には彼の会社の使用人を使用しました。毎朝、夜間の収入は南洋興発会社の出納係キタダ・カゲタカに引渡されました。是等の慰安所に対する婦人達も亦特警隊の盡力によって集められました。

　其等の性慰安所に充てられた家屋は敵産管理人から手に入れ家具は海軍用性慰安所にあっては海軍が支給し一般人用にあっては報国会が支給しました。遊客は原住民である傭人に（海軍の場合には其の階級に従って）金を支払はねばなりませんでした。又その傭人は其の金を毎日当直兵曹長又は南洋興発の出納係に引渡しました。両者の場合共三分の一は諸経費、家具、食物等を支弁する為保留され、三分の二が当該婦人の受取勘定に繰り入れられました。此の中から婦人達は随時彼等各自の用に充てる為其の一部を引出すことが出来ました。毎月の計算書は民政部の第一課に提出せねばなりませんでした。

　特警隊は婦女を捜すに当り民政部及日本人商社の全婦人職員に特警隊に出頭するやうに命じその婦人達の何人かを真裸にし日本人と関係していたとなじりました。次いで医師が検診をしましたが数人は処女であったことが判りました。是等の不幸な婦人達の中何人が性慰安所に強制的に送られたか確実には判りません。婦人達は性慰安所から敢て逃げ出さうとは致しませんでした。と言ふのは彼女等の家族が特警隊に依って直ちに逮捕されて非道く虐められるからでした。一例として此の様な事の為当の少女の母親が死んだ事があります。

　幸にも占領期間中引続き診療に従事することを許された、在ケタパンのインドネシヤ人軍医ルフリマ博士は特警職員の命令で彼の行った是等婦人の検診に関し宣誓供述をする事が出来ました。

　彼の証言に依ると婦人達は強制的に売淫させられたのであります。上記の報告は日本人戦犯者の訊問から得た報告と本件関係者の宣誓陳述とから輯録されたものであります。

　私は上記の事実は真実に上述の報告書に相違する点のない事を情報将校及日本語通訳として誓って断言致します。

　バタビヤ　一九四六年七月五日
　ジェー・エヌ・ヘイヂブロエク
　J.N.Heijbroek陸軍大尉
　蘭印軍情報部

　（訳注）「蘭印軍情報部の公式記録より採られたもの」と記された、蘭印軍情報部戦争犯罪課長チャールズ・ヨンゲテル陸軍大尉の署名付「証明書」も付けられている。「慰安婦」と訳されている箇所は英文では（women）のみ。

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大嘘を吐く韓国政府を攻撃せねば全く事態は変わらない。

> 戦時賛美者は政府自民党に態度の変更こそをせまらねばならない。

政府自民党に戦時賛美者は居ない。
居るのは、韓国政府の大嘘を認めない、真実を主張する者である。

> 河野談話という曖昧決着は、いわば、政府がようやくたどり着いた妥協点であり、なおかつ、河野談話が政府自民党を戦時賛美者の突き上げから守ってきた面がある。

河野談話という曖昧決着は、いわば、韓国政府が嘘を認めさせようとようやくたどり着いた妥協点であり、これが、河野談話が韓国政府の謝罪せよ金寄こせと突き上げるための根拠を与えた。

> もし、この決着点を反故にするなら、その先にある、連合国側の膨大な分析資料に対して、しっかりと反証できる資料をこちらが提示していかなければならない。

連合国側の「従軍慰安婦」の膨大な分析資料も存在する。
これも使ってしっかりと反証・提示していかなければならない。

> 慰安所の設営許可、運営指導、衛生面で、日本軍はしっかり関わっていただけに、それだけでも話が広がれば広がるほど現代日本にとってはマイナスイメージの拡散になる。

米軍の慰安所の設営許可、運営指導、衛生面で、米軍はしっかり関わっていた。
この話が広がれば広がるほど現代米軍にとってはマイナスイメージの拡散になる。

> 例えば、米国やオランダやフランスなどの報告とも対峙しなければならないのだが、本当にそいういう覚悟があって、英語などもしっかり勉強して、その上で日本政府を突き上げているのか、戦時賛美者に問いたい。

今時、米国やオランダやフランスなどが、「従軍慰安婦」問題で謝罪せよ、金寄こせとは言っていない。言っているのは息を吐くように嘘を吐く朝鮮民族の韓国のみ。

> 日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する

強制連行は日本軍のガイドラインを無視した不法行為であった。
それ故、日本軍は1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。
日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、2001年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した。

白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
● 当時スマランには既に慰安所があったが、性病の蔓延から新たな慰安所の設置が計画された。慰安所設置を要請された幹部候補生隊長は、慰安所には自由意思の者だけ雇うようにというジャカルタの第16軍司令部のガイドラインを無視した。
● しかし自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。
● 1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を支払うよう求める運動が始まった。これに対し日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、2001年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した[8]。

この様に、ネットウヨク（中国共産党工作員）による日米欧韓の離間策が日々大量に行なわれてますから、日本外交はますます硬直化していくと思われます。