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2014年01月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界支配層（主要ファミリー）が、「原発ゼロ」を決めているのに、これに叛いて「原発推進＝原発再稼働」を図ろうとしている安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長らに不快感を抱いているという。甘利明経済再生相が「舌ガン」で急遽入院したのは、実は「舌ガン」が原因ではなく、世界支配層が「原発推進＝原発再稼働派」である甘利明経済再生相に対する「警告」であったという。にもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に立候補を決めたとき、「殿、ご乱心」とヤユしており、これも世界支配層から顰蹙を買っているといい、要注意のシグナルが鳴り響いている。
そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党（小沢一郎代表）が１月２５日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。 ２０１４年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、４０００万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進＝原発再稼働派」（抵抗勢力）との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」に設定している。
日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが１月２５日午後７時４６分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」
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