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舛添要一とブラック企業
http://hayariki.net/poli/masuzoe.html
舛添要一氏とブラック企業は類似する。舛添氏は厚生労働大臣の時にホワイトカラー・エグゼンプション法を推進する立場から家庭団らん法に言い換えるように指示した人物である。日本の労働者は残業代目当てに無駄な残業をしているとして、ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば労働者は早く帰宅し、家族団らんが促進されると主張した。
ホワイトカラー・エグゼンプション法は日本中の全ての企業をブラック企業化するとして激しい反発を受けた。家庭団らん法の言い換えも残業せざるを得ない労働者の現実を無視した欺瞞的な論理と批判された。
ブラック企業が社会問題になっている（林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazon Kindle）。若者を使い捨てにするブラック企業は社会に大きな衝撃を与えた。ブラック企業への反発の広がりは、労働者搾取という行為の悪質さだけが理由ではない。ワタミの渡辺美樹氏に代表されるように頑張ることを美徳として強要する欺瞞的な論理への怒りが大きい。
ワタミの渡辺美樹氏は「３６５日２４時間死ぬまで働け」への批判に対し、以下のように反論する。「３６５日２４時間という気構えでやろうということだ。みんなで助け合いながら一人一人の成長に寄り添っていこう、という話だ。この１行だけで『ブラック』というのはおかしい」（「参院の注目新人「ブラックじゃない」渡辺美樹氏」朝日新聞2013年8月2日）。
舛添氏の家庭団らん法もブラック企業経営者と同じ欺瞞がある。既存の左翼にも「みんなで助け合いながら」的なガンバリズムを美徳とする特殊日本的精神論に汚染されている傾向がある。それではブラック企業に根本的に立ち向かうことはできない。故に若年層は従来型の左翼や労働運動に嫌悪感を抱く。ブラック企業を「ブラック企業」という新しい表現で批判する必要性がある所以である。
宇都宮けんじ氏は公約にブラック企業規制を掲げる。希望の政策は「「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません」と述べる。ブラック企業の問題ではブラック企業に脱法を指南するブラック士業も問題である。宇都宮氏は日弁連会長として金儲け優先で倫理観のないブラック士業に批判的な立場であった（林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日）。
舛添氏は厚生労働大臣の経験に基づき、福祉政策などをアピールする。福祉は、どの候補も選挙戦ではアピールする差別化しにくい要素である。有権者は選挙演説だけでなく、どの政党・政治家が福祉予算の充実を訴えたか、福祉予算を削減してきたかを認識した上で判断することが期待される。
国家公務員一般労働組合ブログは「舛添要一氏の公式サイトの政策は、実際に見てもらえば分かる通り、東京都民をバカにしているとしか思えないようなしろものです」と批判する（「「東京を世界一のブラック企業都市に」する舛添氏、「ブラック企業の新しい成長に点火する」細川氏」BLOGOS 2014年01月25日）。
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＜参照＞
「東京を世界一のブラック企業都市に」する舛添氏、「ブラック企業の新しい成長に点火する」細川氏
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11757588847.html
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