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日本維新の会の絶頂期には蜜月だった橋下・石原の両共同代表だが……（2012年12月4日、衆院選公示日）[PHOTO] Bloomberg via Getty Images
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2014年01月27日（月） 田崎 史郎
維新の会と結いの党が通常国会閉会後の6月下旬から8月中旬までの間に合流へ──。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長と結いの党の江田憲司代表が、こんな構想を温めている。
実現すれば、維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎らが参加しなくても、衆院で維新の会（53議席）の大半と結いの党（9議席）が合流する新党は、民主党（55議席）を抜いて野党第1党になる公算が大きい。各委員会における野党筆頭理事が民主党から新党に交代することになり、国会運営が様変わりするだろう。
■「大阪都構想」で窮地の橋下市長、国政は江田代表に委ねる？
江田は、結いの党を「野党再編を進める触媒政党」と位置付け、「次の総選挙までに再編も何も起こらなければ、私は衆院議員を辞したい」と力説している。橋下も15日に大阪市内で開かれた両党の政策協議の席上、「結いの党と一緒にまとまっていくべきだと思っている」と表明し、「政権交代可能な二大政党制を確立するために、野党再編に向けてともに行動を起こしていきたい」と強調した。
合流を急いでいるのは橋下の方だ。橋下は2015年4月に「大阪都構想」の実現を目指している。そのためには、大阪府と大阪市の議会で議決し、さらに住民投票を行って過半数の支持を得なければならない。
ところが、橋下が率いる大阪維新の会は市議会で過半数の44議席を大きく下回る32議席しかない。府議会でも昨年暮れ、維新は、府の第3セクターを米投資ファンドに売却する知事提出議案に反対した4議員を除名、議会の過半数53議席を割り込む51議席となった。大阪都構想を府・市両議会で可決するには他会派の協力が不可欠だ。
加えて、府民が大阪都構想に疑問を持つようになった。朝日新聞社と朝日放送(ABC)が昨年11月、大阪府民を対象に実施した世論調査で大阪都構想への賛否を聞いたところ、賛成32％、反対37％と、反対が初めて上回った。
今年、府・市議会と住民投票という2つのハードルを越さなければ大阪都構想を実現できず、橋下の威信は失墜する。窮地に陥った橋下が国政にかかわるゆとりはなくなり、「大阪都構想実現に集中するため、維新の会を江田氏に委ねたいと思っている」（結いの党幹部）という。
■原子力協定への賛否が維新分裂の導火線に
両党は3月末までに政策合意をまとめ、その後、今夏までの間に合流時期を探る。合流に当たっては両党をいったん解党し、政策に同意した議員が集まる「この指止まれ方式」を取る見通しだ。この形を取れば、江田とは肌合いが合わない石原や国会議員団代表・平沼赳夫ら旧太陽の党系の議員は政策に同調できず、新党に参加しないとみられている。
この動きを察知している石原は年初以来、「どう見たって護憲政党じゃないか。強い違和感がある」と、結いの党を激しく非難している。しかし、橋下と江田は何度も会談して腹の内をすり合わせており、両党合流の流れを阻止するのは難しい。
合流の流れ、つまり維新の会分裂を加速させる導火線となりそうなのが、日本とトルコとの原子力協定承認案だ。この承認案の賛否をめぐって維新の会は真っ二つに割れ、昨年12月5日の両院議員総会で採決したところ、反対33、賛成25、棄権3だった。
石原は今月24日、記者団に「原子力政策を全部否定するようになったら党を辞めないわけにはいかない」と語った。ただ、老いが目立つ石原の同調者は少ないとみられている。
ところで、政党を解党した例としては、1997年暮れ、小沢一郎が代表だった新進党がある。
解散した政党の資産の分配方法については、政党助成法、政治資金規正法とも規定はないため、当事者の話し合いで決められる。得票割の政党交付金は、旧新進党から分党した6党（自由党、新党平和など）に議員数に応じて交付された。この方が議員数割、得票数割で配分される政党交付金を得るには有利だ。
両党の合流後、民主党がどうなっていくか？ 民主党の一部が今秋以降に同調することになれば、自民、公明の「巨大与党」に対抗する野党が誕生することになる。
（敬称略）
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