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細川元首相、都知事選の公約は脱原発―安倍政権の政策と正面衝突 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
2014年 1月 23日 08:54 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579337280895649794.html?dsk=y
By ALEXANDER MARTIN AND TOKO SEKIGUCHI
【東京】東京都知事選挙に出馬する細川護煕元首相（76）は22日、原発再稼働の阻止を公約に掲げた。都知事選が安倍政権の原発推進のエネルギー政策を問い直す場と化す可能性がある。
細川元首相は公約発表の記者会見で「核のゴミ捨て場もないのに再稼働するのは、後の世代に対して犯罪行為だ」と述べた。東京都知事選は23日告示、2月9日に投開票される。
東日本大震災の後、日本のエネルギー政策の先行きには不透明感が漂っている。政府は輸入化石燃料への依存を減らすため原発をエネルギー源の1つに残したい考えだが、世論は脱原発に傾いている。
東日本大震災後に導入された新たな安全基準を満たすことが確認でき次第、国内にある原発50基の再稼働する計画の安倍政権にとって、細川元首相の公約は頭痛の種となりそうだ。
福島第1原子力発電所を運営する東京電力にとって、東京都は1.2％株を持つ第4位の株主だ。細川元首相は当選すれば株主提案権のある東京都の立場から、東電のいかなる原発も再稼働しないよう働きかける考えだ。
日本では東日本大震災前、電力需要の約3分の1を原子力発電で賄っていた。東京都は全国の電力消費量の10％を占める。
すべての原発の再稼働に反対し、即時原発ゼロを呼びかける細川元首相は、小泉純一元首相を味方につけて有権者からの支持を拡大しようとしている。安倍晋三首相が師と仰ぐ小泉元首相だが、今や熱心な脱原発活動家として知られるようになった。
安倍首相率いる自由民主党は、マスコミをうまく利用できる小泉元首相のような政治家が注目を集め、特定の支持政党がない大半の有権者を脱原発の機運に乗せることを恐れている。自民党はこうした中、医療制度や2020年の東京オリンピックに向けた準備を都知事選の争点に持ち込みたい意向だ。
自民党の推薦を受けて都知事選に出馬する無所属の舛添要一氏は段階的な脱原発の支持者だが、公約には五輪への準備、社会保障制度の充実、インフラ改善を挙げた。
舛添氏は22日の記者会見で「最大の電力消費者として（中略）エネルギーや原発（政策）が関係ない、知らない、というのはいけない」としつつ、「しかし原発だけが東京（都知事選）の問題ではない」と話した。
都知事選で原子力政策が最大の争点になるかどうかはまだ分からない。東京新聞が今月10〜12日に有権者1012人を対象に実施した世論調査によると、脱原発を支持する回答は64.7％に上った。だが都知事選で最も重要な政策としては、医療制度と教育問題が原発より上位を占めた。
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