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2014年1月28日
都知事選まで１２日間ある。
情勢はいかようにも変化し得る。
舛添優勢の流れはメディアが創作したものである。
各種調査には奇妙な共通点がある。
「舛添先行、細川、宇都宮が追う」
との見出しが躍るが、肝心の数値が公表されていないのである。
その理由は次のものだ。
舛添氏と細川氏が競り合っている。
宇都宮氏は水をあけられている。
こう報道すると、細川陣営支援に回る主権者が増える。
また、宇都宮氏に投票予定の主権者が細川氏の投票に回る。
こうなると情勢が逆転する。
細川氏当選の可能性が高まるのである。
そこで、舛添氏が大きくリードして、細川氏と宇都宮氏が競り合っているとの「創作」した情報を流布している。
こうなると、細川陣営と宇都宮陣営が対決姿勢を強化し、第二位確保に向けて力を注ぐことになる。
原発即時ゼロ票は見事に分断されて、舛添氏が勝利をかすめ取る。
世論調査を取り締まる法律は基本的にはない。
メディアは世論調査結果を操作し得る立場にある。
こうした情報工作が実行されていることを前提に対応を考えなければならない。
都知事選が実施されることは、「天祐」と呼ぶべき事態である。
２０１６年夏まで国政選挙が行われない。
この空白の２年半に、安倍晋三氏にフリーハンドが与えられた。
これほど危険な状況はない。
これが『アベノリスク』である。
日本政治において、
「やりたい放題」
の状況が生まれている。
日本が直面する五つの重要課題。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古
について、「やりたい放題」が展開されるリスクが高まっている。
このことに危惧を感じる主権者にとって、都知事選実施は「天祐」になるのである。
五つの主要問題のうち、東京都が関与し得るのは「原発」である。
２０１４年には原発再稼働問題が重大な局面を迎える。
福島の事故が現在も収束されていないなかで、当事者の東京電力が原発再稼働に突き進む姿勢を示し、安倍政権はこれを全面支援する姿勢を示している。
原発再稼働が始動すれば、元の原発依存体制に逆戻りすることは明白である。
福島の悲劇を経験しながら、その教訓を生かさず、原発依存に舞い戻ることは、将来の日本国民に対する背信行為である。
財政問題で「子や孫につけを遺さない」と主張する者が、どうして原発問題になると、子や孫に「つけ」どころか「破滅の原因」を遺して平然としているのか。
目先の利益だけを追求する強欲資本が原発再稼働を求めることは十分に想像がつく。
しかし、これはあくまでも強欲資本の利害であって、日本の主権者国民に利益をもたらすものではない。
原発再稼働に反対の主権者は圧倒的多数に達している。
そうであるなら、都知事選の機会を生かして、原発再稼働阻止を主張する新しい都知事を誕生させるべきである。
どうしたらよいか。
方法はひとつである。
細川氏と宇都宮氏の二人の候補者の、いずれか一人が出馬を取りやめて、残る一人への投票を呼び掛けることだ。
原発即時ゼロ候補者を一人にして、舛添氏と一騎打ちの選挙を行う。
この場合、原発即時ゼロ候補者が勝利する可能性が圧倒的に高くなる。
二人の候補者が、自分の地位よりも原発ゼロの実現を優先するなら、この戦術に理解を示し、行動を示すことができるだろう。
投開票日まで、まだ１２日もある。
この戦術を実行することは十分に可能な時間がある。
この実現に向けて、尽力したい。
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