遠隔操作ウイルス事件続報・公判を前に弁護団「無罪立証に絶対の自信」
http://www.youtube.com/watch?v=M376nzp1mzs&feature=youtu.be
　弁護側は、状況証拠による有罪の推因をするには被告人が犯人でなければならない必然性のある有力証拠を特定する必要があると指摘し、検察に要求した。検察の返答は、６３９点全ての証拠がそれに当たると主張した。弁護側は証拠の全てを同意すると回答したので検察側は裁判で証拠の証人（予定８１人）を立てる必要がなくなった。
　争点を最初に明らかにして、弁護に入る。弁護側証人（３０人程度）でほとんどが警察官捜査関係者だ。これが検察は嫌がっている。理由は片山さんを犯人と特定する有力証拠がないことである。警察官立証が脆弱である事実を明確にする戦略である。
以下、主な検察証拠の疑念点
ＵＳＢメモリー雲取山山頂の写真は合成写真の偽物である。
江ノ島ネコの裏返しの首輪とＳＤカード写真、発見時は表だった。
　これらの証拠を法廷で議論すれば、片山さんを犯人と認定する有罪立証は、困難だと思う。弁護側が無罪立証するつもりはない。

しかし、このような有罪立証の有力証拠が挙がらないまま、一年を超える長期拘留取り調べを行うこと自体が検察・警察の不当行為だろう。
　

コメント
01. 2014年1月28日 13:57:49 : G3fsREGKsg まだやってるの？？？かわいそうな片山さんだ！！！ 立件した検察関係者を豚箱に入れなきゃならんね！！！
02. 2014年1月28日 14:10:35 : HDwovAiKsc >>01さん 　全く同感です。さらに言えば関係した捜査関係の警察官も同罪ですね。いくら冤罪が立証されても、その冤罪を作り出した当事者に何の責任もないということ自体が、冤罪ねつ造の根本だと思います。さらには冤罪が確定した場合、その判決を下した裁判官にも責任を負わせる必要があると思います。 　もっともこの考え方には致命的な欠陥があります。すなわち、ぐるになっている検察・警察・裁判官が強力に連帯して絶対に冤罪を認めないという、恐怖のシナリオが日本の現状では大いに有り得ると考えられるからです。 　検察・警察と裁判所を完全に切り離すことと、裁判所に政治からの完全な独立を保障するということが必要だと思いますが、それはないものねだりですからね。 　この件に限らず、日本という国家体制は本当にかなりの部分が根本的に壊れてしまっているようです。
03. 2014年1月28日 15:29:36 : uC8DKpjnU6 疑わしきは罰せずで犯人性が証明できなければ皆さんの勝ちなんだろうが ぶっちゃけ犯人であることに疑いはないという判決がでるんじゃないの？
04. 2014年1月28日 17:47:26 : 2ROoR7uCKc 　これで有罪判決が出るなら、主水さんかゴルゴさんに頼むしかないのか？　無法治国家日本。
05. 2014年1月28日 20:10:25 : papSFp8vOv この件の取り調べ警察官と検察官は懲役３００年くらいが適切か。 裁判官が追随すればそいつも同じ刑でいいだろう。
06. 2014年1月28日 20:46:43 : DWgci5SmFQ もともと真犯人が、わざとなのか、うっかりなのか 出した情報で逮捕してるから！ もし有罪が出て、また真犯人が声明、出したときの検察、警察の責任をはっきり しといてもらいたい。
07. 2014年1月28日 23:49:56 : mp6fw9MOwA 安倍が国際社会で歴史認識が脆弱であり、自分の都合が良い事実だけを抜き出し真実を捻じ曲げるスタイルを示してしまった。 この手法は検察・裁判所が駆使し冤罪を確定する手法と同じで有る。 裁判所の逮捕・拘留判断は検察が言う事は正しいとの前提での判断で有り、裁判所が一切判断せず、検察が実質上決定しているとの行政・司法の癒着を示す良き例で有る。 これを裏付ける事例として判検交流等という先進国にはなく、かつ日本の憲法に違反する制度が存在している。 疑わしきは被告人の利益との原則を無視し、収賄額0円の収賄罪を作ったり、証拠が無ければ推認で十分との法を無視した冤罪を確定する判決を出すのが裁判所で有る。 しかし、国際社会が日本の裁判所に疑問を感じ始めており、安倍が靖国参拝に隣国を傷つける気持ちは一切ないとの説明を受け入れないのと同じで、日本の裁判所は真実を捻じ曲げる民主主義の根幹を揺るがす違法集団とみているだろう。 この状況で更なる違法判決を出す訳にはいかないと考える人が多くなっているだろう。 今度の判決は日本の官僚が現実を見つめる目が有るか否かの試金石と位置付けるべきだが、検察・裁判所のぬるま湯につかっているトップが自分達が責められている事に気付いていないかもしれないが内部の反対意見が多くなってきている事は認めざるを得ない状況に至っていると考えたい。 今回も違法判決を出せば、安倍政権が失脚し、新たな政権の最初の仕事が検察・裁判所の粛清に向かわないと国際社会が認めない状況に追い込まれているだろう。 現状の検察・裁判所の組織が解体・再生されるのは確実でその時間軸が読めない状況と考える。
08. 2014年1月29日 00:50:55 : DjRSHqZcvQ もうどうなってんだい。２年越しじゃないか。FBIからの決定的な証拠があるんじゃなかったのか。雲取山から usbメモリーが発見されて事件解明への大きな手掛かりとなった、捜査の進展は...ないのかよ。終始検察側に立って報道を続けたメディアはあれから一年沈黙を続ける。
09. 2014年1月29日 01:45:32 : QBrYpzDGwo 　　 　やはり、戦後の性急な立て直しを図ったために急ごしらえした護送船団方式による弊害が非常に大きいだろう。 　　つまり、行政が法案をつくり、議会はそれを追認するための採決要員となり、行政執行は基本法の原理原則を振り返ることなく、行政指導、通達を乱発して事実上の法律であるかのように権威付けてきた。 　　そして司法であるが、これも行政機関によって人事が画策され、護送船団方式に合わないような判決を出す判事は冷遇が待っているため、保身を考える判事にとっては統治機構であり人事権を持つ法務省を含む行政機構に反旗を翻すような判決は割に合わないと考えるようになった。 　　合わせて、年間２００件あまりの事件を抱えているために争点整理も判決も過去の判例に強引に当てはめ、個別案件について充分精査した審理をしようという意欲も、物理的時間もないのが司法の現状である。 　　司法研修所においては最初から法務省出向の教官が裁判官、検察官に相応しい者を物色、逆にいえばリベラルな思考を持つ者は排除するという方向で選別しているのであるから、既に司法研修所の段階でリベラルは割に合わないことを、若い法曹の卵は会得するように仕組まれているのである。 　　極めつけは判事と検事の入れ替わり勤務である。判事があまりに検察に対して厳しければ、年度が変わって自分が検事になった際に仕返しもあろう、従って、判事と検事は仲間として、なあなあが一番良いということになるのであろう。 　　全く、検事が書いたような判決文が続々と出て来るのであるから、悲しい法治国家である。 　　護送船団方式がたまたま高度経済成長の推進力となった（これは完全な誤解であるが）ので、このような、行政機関という実務執行機関が法案を作り、通達などの疑似法律で社会を動かし、はたまた判事と検事を入れ替えてその疑似法治主義を支えるという、何とも恥ずかしい戦後の付け焼刃のシステムをまだ続けようとしているのである。 　　護送船団方式であれば上手く行くのではなく、逆に本当の意味での法治主義を模索しなかったために今や先進国家としての体裁が全く成り立たなくなっていることに気付かなければ完全に破滅である。
10. 2014年1月29日 04:43:16 : md2cIouFOo 警察官は「俺たちは優秀な情報操作専門の番犬、ＮＨＫ読売等１１社記者クラブメディアを飼っているから大丈夫」と多寡を括って国民を舐めているが 実は、ネットの威力なぞわずかだと自身に言い聞かせて、タコつぼに身をひそめる 最も子供にさせたくない職業＝＝＝＝警察官、ダンプの運転手

11. 2014年1月29日 09:36:56 : G2VL2IYsEA これこそが人権問題の最たるものだ。
12. 2014年1月29日 09:37:21 : KYWMZ7U9K2 記事末尾近くの下記の記述のとおり、弁護側は無罪を立証するのではなく有罪の立証を突き崩すのでしょう。 そういう意味で、表題にある　・・・弁護団「無罪立証に絶対の自信」　は勇み足のようにも思えます。 ＞　これらの証拠を法廷で議論すれば、片山さんを犯人と認定する有罪立証は、困難だと思う。弁護側が無罪立証するつもりはない。
13. 2014年1月29日 09:46:45 : mp6fw9MOwA 米国副大統領が電話会議で安倍に靖国神社には行くべきでないと複数回にわたり伝えていたようだ。 しかし、安倍はこの要求に従わず参拝した事実が有り米国が失望したとのコメントを出したようである。 しかし、マスコミは米国は靖国参拝には触れていない、隣国との関係悪化が問題視されたとの報道を繰り返していた。 現状の報道姿勢も安倍政権が正しいとの前提での報道に終始しており、国際社会の日本をバッシングを隠している。 何故このような構図が出来上がるかと考えると、安倍及びマスコミは官僚の描いた筋書きに沿って行動している為と分かる。 官僚組織は米国が変わりつつある事が理解出来ず、従来のやり方を踏襲しており、それが既得権益を守る方法だと熟知しているようだ。 従来は官僚が根回しをした外交で成功していたが、諸外国から白い目で見られる状況では官僚の根回しは上手くいかず税金を献納し続けても相手にされないだろう。 日本の官僚組織は、検察・裁判所の違法行為と選挙での不正を実行した事により安倍政権を誕生させ、その手法を外交にも用いて国際社会の信用を失い、破綻への道が見えてきた。
14. 2014年1月29日 15:08:07 : c8uYroBnUM 決定的な証拠は「秘密」なんでしょうよ。特高検察は安倍に足向けて寝られねえな

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