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みんなの党の渡辺喜美代表が、「責任野党」を求める安倍晋三首相に急接近している。２人は政策協議を進めることで一致。渡辺氏は自らの政策を実現するには政権への協力が不可欠との立場だが、政府・与党側の主張を受け入れるだけで終われば、野党としての存在意義を失う恐れがある。 （安藤美由紀）
首相は二十四日の施政方針演説で「責任野党とは柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」と表明。その日のうちに、渡辺氏に直接電話して政策協議を呼び掛け、渡辺氏も快諾した。渡辺氏は「外部からのてこの力」で、自らが掲げる政策を政府に実現させるという。
渡辺氏は自民党当時、第一次安倍内閣で閣僚を務めており、外交・安全保障や規制改革などの政策で首相ともともと考えが近い。第二次安倍内閣発足後は「政党の目的は政策実現だ」として、野党ながらも政策によっては政府への協力を惜しまない考えを示した。
その一端が現れたのは昨年秋の臨時国会。国民の知る権利を侵害する恐れのある特定秘密保護法をめぐり、渡辺氏自ら首相と会談し修正協議入りを決定。党として法案修正で合意したが党内反発は大きく、江田憲司前幹事長ら十四人が党を離れた。
これにより、みんなの党の所属議員は三十五人から二十一人に激減。渡辺氏は、首相との近さをアピールすることで存在感を示そうとしている。
首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更をめぐっても、連立政権を組む公明党が慎重である一方、渡辺氏は容認する方向で党内の論議を進めている。
渡辺氏はこうした対応について「すり寄りではない」と説明するが、党内には「秘密保護法のように向こうの土俵に乗るだけではダメだ」（幹部）と懸念する声も出ている。国民の関心が高い原発政策では、みんなの党は脱原発を主張し続けてきた。原発推進の安倍政権に安易に近づけば、世論の批判を浴びかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012802000134.html
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