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労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。
改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。
これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で３年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。
厚労省は１２年に原則禁止になった「日雇い派遣」についても、例外で認める範囲を広げる検討を始める。
派遣労働者は１２年６月時点で１３５万人に上り、少なくとも１００万人以上が、直接、今回の見直しの影響を受ける。（山本知弘）
http://digital.asahi.com/articles/ASG1X6G51G1XULFA02F.html?iref=comtop_6_01
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