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ＮＨＫクローズアップ現代「“国際ブラック企業”を許さない〜海外で高まる人権リスク〜」
http://www.nhk.or.jp/gendai/
途上国で生産を委託するグローバル企業が児童労働や過重労働などを黙認していないかＮＧＯが厳しくチェックし始めている。人権に対する意識改革を迫られる企業の姿を追う。
海外展開しているグローバル企業の、現地従業員への低賃金・長時間・危険作業・健康被害、子供労働などの実態が紹介されている。2014年1月29日深夜０：１０から再放送がある。要するに後進国は国内法が未整備であるために企業がやりたい放題になっている。
これについて考えると、ＴＰＰ成立は国内の経団連企業が自ら望んでアメリカの影を利用して、国民に対して、その権利（法制度を含む）を骨抜きにする事を狙っているのではないか。ＴＰＰの進行が怪しくなったために、その代用として国家戦略特区があると思われる。
また、国家戦略特区は上記番組の企業やり放題、人権無視、環境汚染し放題状態を日本国内にも持ち込もうとする道具になる。奴隷的な長時間労働、低賃金、子供労働、首切り自由な世界だ。世界一企業が活動し易い場所とは、日本の国内で国民の権利がない暗黒社会になることだと。これが法的に保障される形になる。法治国家の道具を資本が逆手に使っている。
グローバル企業の無法に対抗するには、国連などや世界で活動するＮＧＯなど環境・人権団体とタッグを組んで、国際的に人権などの基準を設けて対抗する必要がある。世界規制が必要だろう。
3年間国政選挙がないので、都知事選挙は、国民が安倍ちゃん政権にＮＯを表明するよい機会である。脱原発だけではなく、国民自身の権利と富を守る選挙であもある。貧困化はＮＯという場でもある。
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