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「宇都宮けんじのストップ安倍政権、オリンピック、政治と金、表現の自由、市民参加への政策」のツイートの纏め
参考にツイターで宇都宮けんじ候補の政策を纏めて見ました。脱原発は重要ですが、安倍ちゃん政権の売国政策、ＴＰＰ参加、軍事国家化、国家戦略特区、アベノミクスによる経団連企業優遇、国民貧困化に対応するには、総合的に行うことが必要。特に若年層の貧困化は小泉・竹中の政策で表面化してきたのは間違いない事実です。
以下、宇都宮健児都知事候補の政策のツイターのコピーです。
【ストップ安倍政権】
①昨年から、秘密保護法の強行採決、沖縄辺野古の海の埋め立て決定、靖国参拝による隣国との関係悪化、憲法を骨抜きにする集団的自衛権行使の容認などのきなくさい動きが続いています。
②これらの国政レベルの政策に、都知事としてできることは限界があることはわかっています。一方で、都政でもできるもの、関係するものもあります。
③私は今まで、秘密保護法に反対し、これを廃止するため、みなさんとともに行動してきました。情報公開は民主主義の基本。市民参加に不可欠です。情報公開のモデルとなるオープンな東京をつくります。
④公文書の管理は、情報公開の基本。都民への説明責任には欠かせません。 東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ、都公文書館の施設と機能を拡充します。
⑤現在の安倍首相の言動は、自らアジア諸国との対立を生み出し、紛争の火種をまいていると言わざるをえません。アメリカからすら「失望した」と言われ、国際的な孤立を招いています。
⑥他国との信頼関係の醸成こそが安全保障の基本でしょう。 信頼関係の構築は、都市レベル、民間レベルでも可能です。 東京・ソウル・北京と三都の平和と環境保護のためのネットワークをつくることを提案します。
⑦国が危険な方向に行くときは、地方から声をあげることが重要。 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動をすすめます。
【オリンピック】
①オリンピックが災害の被災者と原発事故の被害者に受け容れられるよう、アジアの平和を前進させる平和の祭典と位置づけます。
②環境に配慮しシンプルなオリンピックを実現します。新国立競技場は、規模・経費・安全・景観の観点から新設案を見直し、現競技場の改築案も検討するよう要請します。
③東日本大震災の被災者、東電福島第一原発事故の被害者のみなさんからも意見を聞き、被災者・被害者のみなさんにも喜んでもらえる心のこもった大会をめざします。
④パラリンピック大会を重視します。これを契機に、障がいをもつ人でも暮らしやすいバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。
⑤4000億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスでき、都民の健康づくりのためのスポーツ施設の整備などに支出します。
【政治と金】
猪瀬前都知事が徳洲会から受け取っていた5000万円の問題は、全容の解明ができていません。問題を徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別するため、都議会に１００条委員会の再設置を呼びかけます。
【表現の自由】
表現の自由を守ります。クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、不必要な規制をなくす方向で見直します。
【市民参加】
都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。知事との対話集会を復活し、初年度中に12カ所開き、都民の声を直接聞きます。
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