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全国津々浦々の新聞に「檄文」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本中に「核廃絶」広告 池田名誉会長“脱舛添”指令の波紋
http://gendai.net/articles/view/news/147582
2014年1月29日 日刊ゲンダイ
「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――。２８日の朝刊を広げると、飛び込んできた深紅の文字のメッセージ。創価学会が一般紙に掲載した全面広告だ。
池田大作名誉会長（８６）は２６日、毎年恒例の「平和提言」を発表。広告は提言を受け、〈これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心にグローバルアクションキャンペーンをスタートさせ〉る旨を伝えたが、広告掲載の規模は半端じゃない。
いわゆる朝・毎・読・日経の主要全国紙をはじめ、北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、全国津々浦々の地方紙にメッセージを載せた。
「核廃絶」は「脱原発」にも結びつく。実は２年前の平和提言でも、池田名誉会長は「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と、脱原発に踏み込んでいた。都知事選で細川―小泉コンビが脱原発を掲げる中、莫大な広告費を払った全国への「檄文」は首都決戦と無関係とは思えない。
学会関係者は「細川支援にカジを切った。すぐさま舛添支援を撤回するわけではないが、そう捉えて構わない」と、絶対匿名を条件に明かす。
「実は舛添支援は公明党が決めたこと。学会の関与は薄かった。通常なら大きな選挙の前に公明党と『連絡協議会』を開き、候補の公認・推薦を決め、組織をフル動員させます。ところが、今度の都知事選は猪瀬前知事の辞任で急に日程が決まり、公明党が公認候補を立てないこともあって、協議会を開催してこなかったのです」
そのため、組織選挙が徹底せず、婦人部は「女性問題」の多い舛添の支援に反発していた。
「細川支援に転じたのは何といっても、池田名誉会長の意向が大きい。長く健康不安が伝えられていましたが、最近は体調が回復。『反戦平和』への原点回帰を目指し、安倍政権のタカ派路線にブレーキをかけようと意気込んでいるようです」（前出の学会関係者）
池田名誉会長は平和提言でも「日中韓の首脳会談開催」を呼び掛けた。反中韓の安倍外交へのアンチテーゼだろう。
東京都の公明党の基礎票は８０万票。舛添から細川に票が流れれば、大逆転も可能となる。
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