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都知事選で有権者はどんな意思表示をするのか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140130/ecn1401300727005-n1.htm
2014.01.30
東京都知事選の序盤戦の段階では、自民・公明両与党が推す舛添要一候補の優勢が伝えられる一方、小泉純一郎元首相が全面的に応援する細川護煕元首相が「脱原発」を掲げて立候補しており、話題を集めている。
宇都宮健児候補も脱原発を掲げており、一部には細川候補との一本化を期待する声もある。だが、宇都宮候補は「ブラック企業規制条例」の制定など、企業を規制する方向性で政策面では彼を推薦する共産党・社民党と親和性が強く、細川候補との一本化は難しそうだ。
東京都では共産党が一定の支持と組織力を持っているので、宇都宮候補も票を集めそうだが、舛添候補を逆転する可能性という点では、細川候補と小泉元首相がどのくらいのブームを起こすことができるかが注目点だろう。
細川候補に関して、議論が分かれているのは、「脱原発」を公約として都知事選の正面に立てることの是非だ。
東京都は電力の大消費地だが、都下に原子力発電所はない。都知事が直接的に原発稼働の可否に影響を及ぼすことは難しい。東京都が東京電力の大株主であるとしても、持ち株比率は１％台に過ぎないので、決定的な議決権があるわけではない。
そもそも、法律的に原発稼働の可否を決定する権限を持つのは、地方自治体ではなく、国である。目下、国は地方に遠慮しているだけだ。
加えて、東京都には、将来の災害対策でもある各種のインフラ整備、保育園の待機児童の解消、東京五輪の準備、東京圏の経済振興など、知事と都庁が取り組むべき課題が山積している。都知事の判断権限は大きい。
ここまで考えると、東京都知事は東京都に関わる政策で選ぶべきであり、原発政策は国政レベルの選挙で争うべきだという「一つの正論」が浮かび上がる。
しかし、もう少し考えてみよう。仮に、脱原発を進めたいと考える都下の国民は、どのように自分たちの意思を表明することができるのか。
ある意味で驚くべきことだが、現在、日本全国の全ての原発が稼働を停止している。燃料の輸入等で追加的な費用が発生しているとはいえ、「脱原発」と生活が現に両立することが示されている。
今年は国政選挙の予定がない。そして、夏以降、原発はなし崩しに再稼働する公算が大きい。
だとすれば、東京都だけで全国の原発政策を決定できるわけではないとしても、有権者が脱原発の意思表示ができる影響力のある機会は東京都知事選しかない。脱原発を進めるなら、流れを変えるタイミングは「今」しかないようにも見える。
もちろん、他の政策を重視する人がいてもいいが、脱原発の可否で都知事選を考えるのも、現実的には十分「あり」だ。（経済評論家・山崎元）
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