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電力業界が自民党議員に配った原発推進の「模範回答」
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html
2014年1月31日05時29分
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。
エネルギー基本計画は昨年１２月、経済産業省が原発を「重要なベース電源」とする原案を公表。安倍内閣は１月に閣議決定する方針だった。だが、自民党は一昨年の衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」としており、党内から異論が出て閣議決定を先送りした。
このため、党政務調査会は今月６日から２０日まで、エネルギー需給に関する基本方針など４点を尋ねる議員アンケートを実施した。電事連の文書は党の意見集約を原発推進へ誘導する狙いがあったとみられる。
複数の党所属国会議員や党関係者によると、２０日を前に電事連の関係者が議員を訪問。４点についてアンケートへの「模範回答」を記した文書を渡したという。
最終的に全体で何人に配られたかは不明だが、党の原発推進派の議員連盟に加盟する約１４０人の議員や、再稼働を認めつつ原発依存度を徐々に下げるべきだと考える「中間派」に働きかけた可能性がある。（疋田多揚）
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〈電気事業連合会（電事連）のコメント〉 私ども事業者としても国のエネルギー政策に貢献していきたいと考えており、様々な機会を通じて広くエネルギー政策に関する考えをご説明させていただくことはあるが、個別の内容や説明機会などの詳細については、回答を差し控えさせていただく。
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〈エネルギー基本計画〉 国のエネルギー政策の中長期的な方向を示す計画。２００２年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、ほぼ３年ごとに閣議決定している。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は「３０年代の原発ゼロ」を掲げて基本計画の見直しを進めたが、安倍政権の発足後、「原発の活用」を前提に計画作りが進んだ。経済産業省が昨年末、計画案をまとめ、安倍内閣は与党内調整などを経て閣議決定する方針。
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