「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか　（エコノMIX異論反論）　：「脱成長」なら所得・年金大幅減で失業率増真相の道

「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか　（エコノMIX異論反論）　：「脱成長」なら所得・年金大幅減で失業率増
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/494.html
投稿者真相の道日時 2014 年 1 月 31 日 13:32:01: afZLzAOPWDkro

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 細川の「脱成長」政策なら GDP減少、所得減少、失業率増大、年金大幅カット、公共サービスダウンの世界へ

>76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。
>つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。

たしかにその通りです。

日本の、特に東京が今成長戦略を捨てれば、GDP減少→失業率増加と所得減少となります。

税収も大きく低下するので年金は当然大幅減額されることになる。
公共サービスも大幅にダウン。
当然ゴミ回収は高額の有料。道路使用料なんていうものも取られるかもしれません。

年金大幅減額なのに出費は増えるので、老人には厳しい世界になりそうです。
税収減を補うために、若者の負担はさらに増えることになります。

これが「欲張りな資本主義をやめて成長をあきらめよう」という細川の「脱成長」政策の世界です。

細川は自分の理念がかなって満足でしょうが、付き合わされる国民はたまったものではありません。

[記事本文]

東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。

　もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。

　しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにとどめることができる。しかし原発を止めて毎年3兆円以上の貿易赤字を出し続け、エネルギー価格が上がって成長が止まると個人所得も減る。

　人口の構成比を考えると、問題はさらに深刻だ。今まで日本経済を支えてきた世代が引退して年金生活者になり、それを支える現役世代が減る。実は、これから高齢化がもっとも急速に起こるのは大都市圏である。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は人口の32％を占めると予想されている。これは現在の島根県より高齢化率が高く、現役世代2人で高齢者1人を養う計算だ。

　今の社会保障を維持すると、財政負担は25年間で2倍以上になり、負担（税・社会保険料）は50％以上になる。つまり可処分所得は半分になる。こんな負担は維持できないので、年金給付を削減する必要があるが、社会保障の削減には高齢者が反対するので、結局は都市のインフラ整備などを減らすしかない。つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。

　もちろん、そのころには細川氏も小泉氏も生きていないので、彼らの政策は合理的だ。実際に投票する有権者の半分は60歳以上なので、選挙戦術としても賢明である。資産25億円の細川氏にとっては「腹七分目」で十分だろう。

「貧しくても心豊かに生きればいい」という細川氏のイメージは、年収2000万円の人が1500万円になるようなことを想像しているのかもしれないが、日本の平均賃金は約300万円で、このところほとんど増えていない。所得が増えない中で税や社会保険の負担が増えたら、まじめに働くより生活保護で暮らそうと思う人が増えるだろう。

　増えるのは税・社会保険料だけではない。細川氏のいうように「原発即ゼロ」にしたら、電気代は大幅に上がり、いま一世帯あたり年10万円ぐらいの電気代が20万円とか30万円になるだろう。細川氏のような大富豪にとっては大した負担ではないが、電気代は所得に関係なく取られるので、年収300万円の人が30万円の電気代を払うのは10％の負担である。つまり電気代は、所得の低い人ほど負担の重くなる逆進的な税なのだ。

「欲張りな資本主義をやめて成長をあきらめよう」という細川氏の話は、観念的に語っている限りは美しくみえる。しかし「脱成長」の時代は、現役世代は貧しくなる上に負担が重くなる一方、高齢者は払ったより多くの年金をもらう「格差の時代」である。いま生まれた子供と60歳以上の高齢者の、生涯の負担と受益の差額は1億円近く違う。何もしなくても貧しくなる日本で、細川氏と小泉氏は人々をさらに貧しくしようとしているのだ。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/01/post-786.php

コメント
01. 2014年1月31日 13:47:57 : SyiRoMp3j6 2014/01/30 〖東京都知事選〗宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった──宇都宮氏、都政に自信特集 2014東京都知事選　「法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか？」――。　1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。記事目次宇都宮氏「私が都知事になったら――」。アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由表現の自由は民主主義にとって最重要宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった告知　PRESS CONFERENCE: Kenji Utsunomiya, Tokyo gubernatorial candidate 宇都宮氏「私が都知事になったら――」。　会見冒頭、宇都宮氏は、「42年間の弁護士経験を活かし、都政を変える」と意気込み、自身の政策を披露した。　用意した基本政策は五つ。　一つが「東京を世界一働きやすくて暮らしやすい、希望の持てる街にすること」。二つ目に「防災・震災対策の強化」。そして「脱原発」、「教育現場への管理統制の撤廃と、いじめのない学校教育づくり」、「平和憲法を尊重し、安倍政権の暴走に歯止めをかけること」である。さらに、「シンプルで環境に配慮した東京五輪の実現」と、「猪瀬前都知事の5000万円問題の徹底追及」の二点を特別政策として掲げた。　東京には現在、特別養護老人ホームに入れない高齢者が約4万3千人、幼稚園、保育園に入れない待機児童が、8千人?2万人いる、と宇都宮氏は説明する。さらに、「石原都政から都営住宅が一つも建設されなかったこともあり、『住まいの貧困』が顕在化している」とし、雇用問題・ブラック企業の深刻性にも言及した。　その上で宇都宮氏は、「私が知事になったら、特別養護老人ホームを建設し、入りたくても入れない状態を解消する。また、質の高い保育園の建設を実施し、待機児童解消に努める。住まいの貧困解決のため、都営住宅の開発を再開し、東京に75万個存在する空き家を都が借り上げて、公共住宅として都民に提供する。　また、低賃金の労働者のために『家賃補助制度』を導入する。そしてブラック企業規制条例を作り、東京からブラック企業をなくす。長時間労働を禁ずる『過労死防止条例』を作る」と訴えた。アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」　平和憲法の維持を主張する宇都宮氏に、質問が飛んだ。「覇権を狙う中国が日本の諸島へ侵略に乗りだした場合、都知事としてどう対応するのか」。　宇都宮氏は、「第二次世界大戦前のように、植民地を作って後進国を支配する時代は終わったと考えている」と明言。さらに、「軍事力で領土問題を解決できる時代も終わった。基本的には外交で問題を解決するのが21世紀の物事の処理の仕方だ。ところが安倍政権は、中国、韓国との首脳会談も行わず、それどころか、靖国を参拝し、ますます関係は悪化している」との見解を示す。　「私が知事になったら、ソウルと北京の市長に呼びかけ、『平和都市会議』を開催し、自治体外交を通じたアジアの平和外交を作りたい。平和と友好の祭典である東京オリンピックを成功裏に開催するためにも重要だ」とした。宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由　ある記者は、細川護熙候補との一本化に関して質問した。「宇都宮氏の基本政策の中には、細川氏と同じような部分があるように思う。統一候補を出すなど、協力すべきではないか」。　これについて宇都宮氏は、「脱原発という点では同じ方向を向いているが、それ以外は違う」と断言し、「我々は細川氏と公開討論会を開き、市民運動の皆さんに一本化を判断してもらおうと提案した。しかし、細川氏には応じてもらえなかった」と明かす。　続けて、「細川氏は、憲法の問題や集団的自衛権の行使については、これまであまり明確にしてこなかった。その細川氏を応援している小泉氏は、首相当時、規制緩和政策をとり、新自由主義のもと非正規労働者が増え、派遣切りが大量に発生した。細川氏は、こういう小泉さんの政策を踏襲している可能性がある。これでは貧困問題は解決しない」とし、自らとの政策の違いを明確にした。表現の自由は民主主義にとって最重要　風営法による「ダンス規制」と、「有害図書規制」についての立場を問われた宇都宮氏は、「表現の自由を侵害するという理由で、ダンス規制と有害図書規制に反対している」と、きっぱり。　「民主主義社会においてもっとも重要なのは、出版、集会結社、表現の自由ではないかと思っている。憲法でも、基本的人権として保障されている。ところが、最近の政府の動向は、こうした表現を制限する方向に動いている。象徴的なのが、秘密保護法の強行採決。私はこうした動きを憂いている」と説明した。宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった　「弁護士として長い経験を有しているのはわかるが、政治とは、法務と別世界なのではないか。そのギャップをどのように埋めるのか」。政治家としては素人ではないか、と遠回しに指摘された宇都宮氏は、これを否定し、都政への自信を見せる。　「私がやってきた弁護士としての活動は、一般の弁護士と少し違った面がある。一般の弁護士は、個別の依頼者の依頼を受けて、その事件を解決することが中心になっている。しかし、たまたま私が多く取り組んだ事件は、社会的な事件だった。　例えば、個別の多重債務者の救済でも、全国に何百万人といる多重債務者を救済するためには、法を変える必要があった。この30年間で、さまざまな法律を作ってきたが、法律を作るためには、国会で過半数の賛成が必要だから、法律を作るためのロビー活動は野党だけでは駄目で、与党も説得しなければいけなかった。　この活動そのものが、ある意味では『政治的活動』ではないかと思っている。知事になれば、条例を作るにも都議会の協力を得なければならない。これまでの経験から、事実の道理に基づき、都民のためになるものであれば、自民党や公明党の都議会議員も賛成していただける。そういう確信を持っている」。（IWJ・原佑介） ◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122735
02. 2014年1月31日 13:56:12 : 7fJJxovtRY 真相が来ると安心するな安倍も焦っているなとわかるからちなみに今、原発稼動ゼロですが？ついでに年金は年金料によるものです
03. 2014年1月31日 14:08:29 : wA22PSudX2 脱原発は、将来の若者、子供達に、放射能の危害が及ぶのを、軽減するため、脱成長は、一部の富裕層だけではなく、一般被支配階級にも所得増をと言っている。特に脱原発は、たとえば東京都民も一様に被害を受けており、これを今やらなくていつだというのか？。経済成長も、老人福祉も、福島放射能の基で、空念仏。先ずは脱原発、そのずーっと後に経済、福祉、防災となる。福島原発の事故は、１０万年の想像すら出来ない長期間、東福島県を廃墟にしたのだ。東京都民も、東電も、日本政府も、この被害者に、あまりに膨大な被害額で、責任をとれないではないか。原発を稼働すれば、電気料はその使用済み核燃料を含めた後始末で、天井知らずに上がるのであって、脱原発は、電気料金は低下する、本投稿は意味が逆である。このやっかいな脱原発、政府と官僚に逆らうには、細川、小泉、小沢諸氏の政治力が必要なのだ。その他の知事候補では、口で唱えるだけで、なにも出来まい。当該投稿者に反論するつもりはないが、上記のように私見を述べる。
04. 2014年1月31日 14:25:46 : SyiRoMp3j6 2014/01/29 〖東京都知事選〗瀬戸内寂聴氏が細川護熙候補を応援「本当に情熱がある」特集 2014東京都知事選　東京都知事選に立候補している細川護熙候補が、1月29日、吉祥寺駅北口前で街頭演説を行った。この日は、「応援団長」の小泉純一郎元総理の他、作家で尼僧の瀬戸内寂聴氏が応援に駆けつけた。　瀬戸内寂聴氏は、ルポライターの鎌田慧氏やピースボート共同代表の吉岡達也氏らとともに、「脱原発都知事を実現する会」のメンバーに名を連ねている。同会は、細川候補と宇都宮健児候補による一本化を呼びかけてきたが、両候補が応じなかったためにこれを断念。1月21日に会見を開き、細川候補への支持を表明していた。　この日、マイクを握った瀬戸内寂聴氏は、細川護熙候補と小泉純一郎氏について、「お二人とも、本当に情熱がある」と絶賛。吉祥寺駅前を埋め尽くした聴衆に「必ず細川さんに入れてください！」と呼びかけ、細川候補への支持を訴えた。（IWJ・平山茂樹） ☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122562
05. 2014年1月31日 14:27:58 : YIda0g2kh2 おい、真相、おまえの友だちの、「仕事屋」と、「なぜだろう？どうしてだろう？」　はどうして出てこないのか？そういや、菅直人も細川支持だったよな。あんだけ、菅マンセーこいといて、どうして腹話術人形を押し入れの中に入れたままなんだ？
06. 2014年1月31日 14:30:37 : dzYzfuIlIE ＞「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか　（エコノMIX異論反論）　：「脱成長」なら所得・年金大幅減で失業率増そんなことを言う前におまえさんちゃんと職につけよ貧相くんよ。他人を心配するより自分の心配しなさい。おまえさんがいっちょまいに日本の未来のことをああだこうだ言うのは百年早いんだよ。
07. 2014年1月31日 14:41:55 : YxpFguEt7k 「成長」は青年期。大人になったら成長しません。そのかわり「成熟」します。あるいは「発展」します。教養を身につけたり、ハイカルチャーを楽しんだりして、深みのある大人になるということ。
08. 2014年1月31日 15:04:20 : UbXr50XiWh you tubeの画像を若者が主婦がが壮年層がみている細川とマスゾエの演説の様子をねこれで細川が負けたらムサシを再度疑うしかない期日前投票は八百長集計の餌食になるぞ安倍の推薦し応援演説にまでしゃしゃり出てくる焦りようはあてんと野郎らしい知事選挙では公平な機関が出口調査をして不正選挙を阻止しなければならないそして阿修羅でなく２ｃｈやyahooなどの掲示板で細川の応援をし桝添えや安倍のでたらめを糾弾しなければならない
09. 2014年1月31日 15:27:44 : ZkJkChPOcY ここまで「脱原発」と「脱成長」でなかったのに、若者に未来があったのか？ここまで「脱成長」でなかったのに、所得・年金大幅減で失業率増は皆無だったのか？の検証が先じゃないの？
10. 2014年1月31日 17:23:49 : DYuKV6alAY 成長じゃなくて　単なる肥大だからなやっていることは税収の二倍以上の支出にもかかわらず税金で景気対策「成長すれば、全て解決」とばかりに借金を増やしていく


11. 佐助 2014年1月31日 18:50:04 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 絶対に避けられない暴落の一つに外資の逃げと香港ドル 2007年の前半、サブプライムと上海株をキッカケとした、世界の株式市場の同時暴落が発生した。だが、香港ドル危機を、世界のエコノミストは無視している。香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され，東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。 1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施した。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調なため一層安定して見える。　ところが2008年の米ドルの世界的暴落とリーマンショック、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させることになる。そのために膨大にばら撒かれたドルが，破裂しないように米国は金融緩和の縮小をせざるを得ない。そのために中国は元のドル切り上げが、輸出を激減させることを、日本円の70年代のドル切り上げと同じように心配し遅延させるため努力している。輸出奨励金の廃止や衣料課徴金を口約し、欧米の圧力をかわしている。だが中国は「三つの危機,中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトに直面している」そして一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。日本企業の「カントリーリスク」は避けられない特にチャイナリスクは覚悟すべきである。同じようにインド，東南アジアなどの新興国のバブルが弾け下落トレンドを形成している。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。現在新興国の通貨不安で外資が逃げかけており，東京株式市場が暴落した、これを暴落と暴騰をくりかえすと、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。もう少し様子を見ないとわからない，なぜならアベノミクスは1年半だとすると，まだ早すぎることになる。外資の逃げが速すぎるということである。この史上最大の暴風の高波を乗り切るには，「脱原発」「脱成長」から[産業革命]を大胆にシフトするしかない。間に合わないと2015年～2017年の間に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。そしてなんと素晴らしいことだがデズニーランド無料開放数日などのユートピアがあるかも知れない。だが産業革命にのり遅れた大企業の消失・交代劇が見られるかも知れない。つまりその程度の覚悟をしておけと云うこと。
12. 2014年1月31日 19:55:32 : qABQvdTAB6 >>07 >教養を身につけたり、ハイカルチャーを楽しんだりして、深みのある大人になるということ。それにはお金が必要。記事にある通り、脱成長で年金大幅減額なら、「ハイカルチャー」どころか食べることさえ苦しいでしょうね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
13. 2014年1月31日 20:36:41 : ynlzkxJ0Og ”真相の道”の投稿の本意は若者の未来云々ではなく細川の”アラ”探しが目的である事は容易に推測出来る。推測するのが難しいのは、彼が貰う時間給が幾らと言うことだけだ。
14. 2014年2月01日 02:45:15 : FMYtuhLJh0 日本は原発推進とともに経済が低迷してきた。これは歴史的事実。原発は危険なだけでなく非常の効率の悪いエネルギー。さらに、核戦力保持という隠れた意図のため、タブーの中で、巨大なシロアリ利権集団を形成され、かれらこそ日本の成長のガンになっている。これから高齢化が進み、人口も減少するのだから、そもそも成長などのぞめない。脱成長も現状追認にすぎない（成長論など現実を見ない妄想）。しかし、原発を廃止し、省エネルギー投資に重点をおけば新技術の開発と新雇用の創造が期待できる。例えば、効率の良いLNGコンバインドサイクル発電所の建設や、ホンダが開発したガスコージェネなど、良い例。これらは、新技術ではなく既存技術にすぎないのだが、その普及を妨げているのが、他でもない原発利権集団だ。

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01. 2014年1月31日 13:47:57 : SyiRoMp3j6 2014/01/30 〖東京都知事選〗宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった──宇都宮氏、都政に自信特集 2014東京都知事選　「法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか？」――。　1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。記事目次宇都宮氏「私が都知事になったら――」。アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由表現の自由は民主主義にとって最重要宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった告知　PRESS CONFERENCE: Kenji Utsunomiya, Tokyo gubernatorial candidate 宇都宮氏「私が都知事になったら――」。　会見冒頭、宇都宮氏は、「42年間の弁護士経験を活かし、都政を変える」と意気込み、自身の政策を披露した。　用意した基本政策は五つ。　一つが「東京を世界一働きやすくて暮らしやすい、希望の持てる街にすること」。二つ目に「防災・震災対策の強化」。そして「脱原発」、「教育現場への管理統制の撤廃と、いじめのない学校教育づくり」、「平和憲法を尊重し、安倍政権の暴走に歯止めをかけること」である。さらに、「シンプルで環境に配慮した東京五輪の実現」と、「猪瀬前都知事の5000万円問題の徹底追及」の二点を特別政策として掲げた。　東京には現在、特別養護老人ホームに入れない高齢者が約4万3千人、幼稚園、保育園に入れない待機児童が、8千人?2万人いる、と宇都宮氏は説明する。さらに、「石原都政から都営住宅が一つも建設されなかったこともあり、『住まいの貧困』が顕在化している」とし、雇用問題・ブラック企業の深刻性にも言及した。　その上で宇都宮氏は、「私が知事になったら、特別養護老人ホームを建設し、入りたくても入れない状態を解消する。また、質の高い保育園の建設を実施し、待機児童解消に努める。住まいの貧困解決のため、都営住宅の開発を再開し、東京に75万個存在する空き家を都が借り上げて、公共住宅として都民に提供する。　また、低賃金の労働者のために『家賃補助制度』を導入する。そしてブラック企業規制条例を作り、東京からブラック企業をなくす。長時間労働を禁ずる『過労死防止条例』を作る」と訴えた。アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」　平和憲法の維持を主張する宇都宮氏に、質問が飛んだ。「覇権を狙う中国が日本の諸島へ侵略に乗りだした場合、都知事としてどう対応するのか」。　宇都宮氏は、「第二次世界大戦前のように、植民地を作って後進国を支配する時代は終わったと考えている」と明言。さらに、「軍事力で領土問題を解決できる時代も終わった。基本的には外交で問題を解決するのが21世紀の物事の処理の仕方だ。ところが安倍政権は、中国、韓国との首脳会談も行わず、それどころか、靖国を参拝し、ますます関係は悪化している」との見解を示す。　「私が知事になったら、ソウルと北京の市長に呼びかけ、『平和都市会議』を開催し、自治体外交を通じたアジアの平和外交を作りたい。平和と友好の祭典である東京オリンピックを成功裏に開催するためにも重要だ」とした。宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由　ある記者は、細川護熙候補との一本化に関して質問した。「宇都宮氏の基本政策の中には、細川氏と同じような部分があるように思う。統一候補を出すなど、協力すべきではないか」。　これについて宇都宮氏は、「脱原発という点では同じ方向を向いているが、それ以外は違う」と断言し、「我々は細川氏と公開討論会を開き、市民運動の皆さんに一本化を判断してもらおうと提案した。しかし、細川氏には応じてもらえなかった」と明かす。　続けて、「細川氏は、憲法の問題や集団的自衛権の行使については、これまであまり明確にしてこなかった。その細川氏を応援している小泉氏は、首相当時、規制緩和政策をとり、新自由主義のもと非正規労働者が増え、派遣切りが大量に発生した。細川氏は、こういう小泉さんの政策を踏襲している可能性がある。これでは貧困問題は解決しない」とし、自らとの政策の違いを明確にした。表現の自由は民主主義にとって最重要　風営法による「ダンス規制」と、「有害図書規制」についての立場を問われた宇都宮氏は、「表現の自由を侵害するという理由で、ダンス規制と有害図書規制に反対している」と、きっぱり。　「民主主義社会においてもっとも重要なのは、出版、集会結社、表現の自由ではないかと思っている。憲法でも、基本的人権として保障されている。ところが、最近の政府の動向は、こうした表現を制限する方向に動いている。象徴的なのが、秘密保護法の強行採決。私はこうした動きを憂いている」と説明した。宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった　「弁護士として長い経験を有しているのはわかるが、政治とは、法務と別世界なのではないか。そのギャップをどのように埋めるのか」。政治家としては素人ではないか、と遠回しに指摘された宇都宮氏は、これを否定し、都政への自信を見せる。　「私がやってきた弁護士としての活動は、一般の弁護士と少し違った面がある。一般の弁護士は、個別の依頼者の依頼を受けて、その事件を解決することが中心になっている。しかし、たまたま私が多く取り組んだ事件は、社会的な事件だった。　例えば、個別の多重債務者の救済でも、全国に何百万人といる多重債務者を救済するためには、法を変える必要があった。この30年間で、さまざまな法律を作ってきたが、法律を作るためには、国会で過半数の賛成が必要だから、法律を作るためのロビー活動は野党だけでは駄目で、与党も説得しなければいけなかった。　この活動そのものが、ある意味では『政治的活動』ではないかと思っている。知事になれば、条例を作るにも都議会の協力を得なければならない。これまでの経験から、事実の道理に基づき、都民のためになるものであれば、自民党や公明党の都議会議員も賛成していただける。そういう確信を持っている」。（IWJ・原佑介） ◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122735
02. 2014年1月31日 13:56:12 : 7fJJxovtRY 真相が来ると安心するな安倍も焦っているなとわかるからちなみに今、原発稼動ゼロですが？ついでに年金は年金料によるものです
03. 2014年1月31日 14:08:29 : wA22PSudX2 脱原発は、将来の若者、子供達に、放射能の危害が及ぶのを、軽減するため、脱成長は、一部の富裕層だけではなく、一般被支配階級にも所得増をと言っている。特に脱原発は、たとえば東京都民も一様に被害を受けており、これを今やらなくていつだというのか？。経済成長も、老人福祉も、福島放射能の基で、空念仏。先ずは脱原発、そのずーっと後に経済、福祉、防災となる。福島原発の事故は、１０万年の想像すら出来ない長期間、東福島県を廃墟にしたのだ。東京都民も、東電も、日本政府も、この被害者に、あまりに膨大な被害額で、責任をとれないではないか。原発を稼働すれば、電気料はその使用済み核燃料を含めた後始末で、天井知らずに上がるのであって、脱原発は、電気料金は低下する、本投稿は意味が逆である。このやっかいな脱原発、政府と官僚に逆らうには、細川、小泉、小沢諸氏の政治力が必要なのだ。その他の知事候補では、口で唱えるだけで、なにも出来まい。当該投稿者に反論するつもりはないが、上記のように私見を述べる。
04. 2014年1月31日 14:25:46 : SyiRoMp3j6 2014/01/29 〖東京都知事選〗瀬戸内寂聴氏が細川護熙候補を応援「本当に情熱がある」特集 2014東京都知事選　東京都知事選に立候補している細川護熙候補が、1月29日、吉祥寺駅北口前で街頭演説を行った。この日は、「応援団長」の小泉純一郎元総理の他、作家で尼僧の瀬戸内寂聴氏が応援に駆けつけた。　瀬戸内寂聴氏は、ルポライターの鎌田慧氏やピースボート共同代表の吉岡達也氏らとともに、「脱原発都知事を実現する会」のメンバーに名を連ねている。同会は、細川候補と宇都宮健児候補による一本化を呼びかけてきたが、両候補が応じなかったためにこれを断念。1月21日に会見を開き、細川候補への支持を表明していた。　この日、マイクを握った瀬戸内寂聴氏は、細川護熙候補と小泉純一郎氏について、「お二人とも、本当に情熱がある」と絶賛。吉祥寺駅前を埋め尽くした聴衆に「必ず細川さんに入れてください！」と呼びかけ、細川候補への支持を訴えた。（IWJ・平山茂樹） ☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122562
05. 2014年1月31日 14:27:58 : YIda0g2kh2 おい、真相、おまえの友だちの、「仕事屋」と、「なぜだろう？どうしてだろう？」　はどうして出てこないのか？そういや、菅直人も細川支持だったよな。あんだけ、菅マンセーこいといて、どうして腹話術人形を押し入れの中に入れたままなんだ？
06. 2014年1月31日 14:30:37 : dzYzfuIlIE ＞「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか　（エコノMIX異論反論）　：「脱成長」なら所得・年金大幅減で失業率増そんなことを言う前におまえさんちゃんと職につけよ貧相くんよ。他人を心配するより自分の心配しなさい。おまえさんがいっちょまいに日本の未来のことをああだこうだ言うのは百年早いんだよ。
07. 2014年1月31日 14:41:55 : YxpFguEt7k 「成長」は青年期。大人になったら成長しません。そのかわり「成熟」します。あるいは「発展」します。教養を身につけたり、ハイカルチャーを楽しんだりして、深みのある大人になるということ。
08. 2014年1月31日 15:04:20 : UbXr50XiWh you tubeの画像を若者が主婦がが壮年層がみている細川とマスゾエの演説の様子をねこれで細川が負けたらムサシを再度疑うしかない期日前投票は八百長集計の餌食になるぞ安倍の推薦し応援演説にまでしゃしゃり出てくる焦りようはあてんと野郎らしい知事選挙では公平な機関が出口調査をして不正選挙を阻止しなければならないそして阿修羅でなく２ｃｈやyahooなどの掲示板で細川の応援をし桝添えや安倍のでたらめを糾弾しなければならない
09. 2014年1月31日 15:27:44 : ZkJkChPOcY ここまで「脱原発」と「脱成長」でなかったのに、若者に未来があったのか？ここまで「脱成長」でなかったのに、所得・年金大幅減で失業率増は皆無だったのか？の検証が先じゃないの？
10. 2014年1月31日 17:23:49 : DYuKV6alAY 成長じゃなくて　単なる肥大だからなやっていることは税収の二倍以上の支出にもかかわらず税金で景気対策「成長すれば、全て解決」とばかりに借金を増やしていく


11. 佐助 2014年1月31日 18:50:04 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 絶対に避けられない暴落の一つに外資の逃げと香港ドル 2007年の前半、サブプライムと上海株をキッカケとした、世界の株式市場の同時暴落が発生した。だが、香港ドル危機を、世界のエコノミストは無視している。香港ドルは、ポンドとのペッグ制（連動）に最後まで固執した。そして、米ドルとのぺッグ制に切り換えた。中国返還後、この英国の既得権益は維持され，東南アジアの金融と物流の中心の土台である、香港の無関税政策に支えられて生き延びてきた。中国の元もドルとのペッグ制を採用したので、香港ドルは一層強固に安定して見える。 1997年、ソロスの仕掛けた東南アジアで米ドルとペッグ制を採用していた通貨は一斉に猛攻撃をうけたのに香港ドルは耐えた。その後、米ドルとのペッグ制から離脱した東南アジア通貨は、2007年に、輸出でたまったドルの外貨準備を背景に、ドルに対して一斉に値上がりしている。香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するために、連日香港ドル売り米国ドル買いを実施した。その結果として、香港銀行の米ドルは増え続け、輸出も好調なため一層安定して見える。　ところが2008年の米ドルの世界的暴落とリーマンショック、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させることになる。そのために膨大にばら撒かれたドルが，破裂しないように米国は金融緩和の縮小をせざるを得ない。そのために中国は元のドル切り上げが、輸出を激減させることを、日本円の70年代のドル切り上げと同じように心配し遅延させるため努力している。輸出奨励金の廃止や衣料課徴金を口約し、欧米の圧力をかわしている。だが中国は「三つの危機,中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトに直面している」そして一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。日本企業の「カントリーリスク」は避けられない特にチャイナリスクは覚悟すべきである。同じようにインド，東南アジアなどの新興国のバブルが弾け下落トレンドを形成している。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。現在新興国の通貨不安で外資が逃げかけており，東京株式市場が暴落した、これを暴落と暴騰をくりかえすと、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。もう少し様子を見ないとわからない，なぜならアベノミクスは1年半だとすると，まだ早すぎることになる。外資の逃げが速すぎるということである。この史上最大の暴風の高波を乗り切るには，「脱原発」「脱成長」から[産業革命]を大胆にシフトするしかない。間に合わないと2015年～2017年の間に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。そしてなんと素晴らしいことだがデズニーランド無料開放数日などのユートピアがあるかも知れない。だが産業革命にのり遅れた大企業の消失・交代劇が見られるかも知れない。つまりその程度の覚悟をしておけと云うこと。
12. 2014年1月31日 19:55:32 : qABQvdTAB6 >>07 >教養を身につけたり、ハイカルチャーを楽しんだりして、深みのある大人になるということ。それにはお金が必要。記事にある通り、脱成長で年金大幅減額なら、「ハイカルチャー」どころか食べることさえ苦しいでしょうね。 [３２削除理由]：管理人特別処理
13. 2014年1月31日 20:36:41 : ynlzkxJ0Og ”真相の道”の投稿の本意は若者の未来云々ではなく細川の”アラ”探しが目的である事は容易に推測出来る。推測するのが難しいのは、彼が貰う時間給が幾らと言うことだけだ。
14. 2014年2月01日 02:45:15 : FMYtuhLJh0 日本は原発推進とともに経済が低迷してきた。これは歴史的事実。原発は危険なだけでなく非常の効率の悪いエネルギー。さらに、核戦力保持という隠れた意図のため、タブーの中で、巨大なシロアリ利権集団を形成され、かれらこそ日本の成長のガンになっている。これから高齢化が進み、人口も減少するのだから、そもそも成長などのぞめない。脱成長も現状追認にすぎない（成長論など現実を見ない妄想）。しかし、原発を廃止し、省エネルギー投資に重点をおけば新技術の開発と新雇用の創造が期待できる。例えば、効率の良いLNGコンバインドサイクル発電所の建設や、ホンダが開発したガスコージェネなど、良い例。これらは、新技術ではなく既存技術にすぎないのだが、その普及を妨げているのが、他でもない原発利権集団だ。