安倍首相が「原発存続ないし推進派」というイメージは、原発存続を願う経済界・官界・学会の意を受けた主要メディアの報道のしかた（安倍氏の脱原発的発言はネグル）で醸成されている面もあります。

　安倍首相は、伊勢で行った今年の年頭記者会見（１月６日）でも、「原発の新増設については、現段階でまったく想定していない」と否定しています。

　さらに、通常国会での代表質問への答弁でも、民主党海江田代表の質問に答えるかたちで、「原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減する、というのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約や自民党公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針」と説明しています。

　むろん、その後に続けて、「電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいきません。エネルギー基本計画については、責任あるエネルギー政策の構築を目指して、様々なご意見を踏まえ徹底的に検討し、与党ともしっかり調整したうえで決定する」と含みを持たせています。

　勝手な推測ですが、即時原発廃止を主張している細川氏や小泉氏でも、現職の首相であれば、現在の安倍氏とそれほど変わらないスタンスで発言するだろうと思っています。

　化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいかないというのは“ウソ”ですが、内閣総理大臣としては、「そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいかない」というのも現実だと思います。

　使用済み核燃料の処分問題のクリアをはじめ、内閣総理大臣がそう言える条件をつくりだす必要があると思っています。
　また、原発推進派は、機会があるたびに、原発の新増設に政策の舵を切るよう政治指導者を唆すため、地方自治体の首長や各段階の議員を脱原発派で増やしそのような動きを封じる必要もあります。

　別に、安倍氏の配偶者＝居酒屋の女将さんが細川氏と“脱原発”や“森の堤防づくり”で連携しているからというわけでありませんが、安倍氏は、細川氏が東京都知事に当選することをそれほどイヤがってはいないのではと思っています。