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まるで政府専用局／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「原発触れるな」と圧力かけたＮＨＫはまるで朝鮮中央テレビ
http://gendai.net/articles/view/news/147645
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。
３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
■まるで政府の広報機関
ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは情けなくなります」（放送ジャーナリスト）
元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫはそうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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