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2014年02月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国共産党１党独裁北京政府（習近平国家主席）は、チベット、新疆ウイグル自治区などの少数民族を大量虐殺し続けている。言論封殺、人権無視の後進国だ。
韓国政府（朴槿恵大統領）は、アメリカ帝国主義軍に加担してベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナム兵や罪のない住民を虐殺、婦女子を暴行して「父親不明の子ども」を多数産ませておきながら何の謝罪も賠償も行っていない。歴代大統領が退陣後、一族の不正や自らの汚職など、罪を問われて非業の末路を味わっており、依然として「５流国家」に止まっている。
北朝鮮政府（金正恩第1書記＝元帥）は、先軍政治を標榜して圧政を維持していて、張成沢国防副委員長を「猛獣犬に食わせる残虐刑」に処した後、韓国に「奇襲攻撃」する構えで、軍国主義国家の最たるものだ。
中国北京政府、韓国政府、北朝鮮政府の国連大使が１月２９日、国連安全保障理事会での公開討議で、大東亜戦争後６８年間、平和憲法を堅持して一度も戦争をせず、一兵の戦死者も出していない日本政府に対して、非難発言を繰り返した。
この国連安保理会合は、今年が第１次世界大戦勃発１００年になることから、「過去の戦争の教訓を語り、恒久平和の確立に向けて国際社会はどうあるべきか」を議論するのが目的だった。安保理の１５理事国を含む５０か国の加盟国の代表が、順次演説した。ところが、この会合の趣旨に反して、中国の劉結一国連大使は、安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を、韓国の呉俊国連大使は、靖国神社公式参拝と慰安婦問題など非難した。北朝鮮は、便乗していたという。
この場違いな「日本非難演説」に対して、理事国・加盟国のほとんどの国連大使が、「うんざり顔」をしていたという。国連憲章の「敵国条項」に依然として「敵国」にされている日本が、国連加盟国１９３か国のうち米国に次いで第２位の国連分担金を２７６．５百万ドル（分担率１０．８３３％）を分担し、貢献している国であることを知らない国はない。このため、結果的に、中国北京政府、韓国政府、北朝鮮政府が、世界に「大恥」を晒した。
◆とくに日本政府は、朴正煕大統領（朴槿恵大統領の父）との間で行った日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）に伴い、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって韓国に対して、３億ドル相当の生産物及び役務 無償（１９６５年）(当時1ドル＝約３６０円)、2億ドル 円有償金（１９６５年）、3億ドル以上 民間借款（１９６５年）計約１１億ドルを支払っている。当時の韓国の国家予算は３．５億ドル、日本の外貨準備額は１８億ドル程度であったから、韓国の国家予算の３倍以上の資金を支払ったということだ。なお、用途に関しては、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められていた。
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし、韓国政府は、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らを補償対象に含めて補償金を渡すべきだったのに、これらを除外してしまっていた。資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。その後、日本政府は、無償の資金援助、無償・有償の借款、商品借款などを含めて、何度も援助を続けてきた。
この意味で、朴槿恵大統領が現在、「慰安婦への補償金支給」を安倍晋三首相に求めているのは、父親である朴正煕大統領はじめ歴代大統領の「怠慢」を日本政府に責任転嫁していることに他ならない。「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を繰り返し持ち出すことにより、韓国政府は、これらを「外交カード」として利用し、「要求を貫徹」しようとしているのである。安倍晋三首相は、「もうその手は食わない。いい加減にしろ」と突っぱねているのだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月３０日午前９時５３分、「中韓国連大使が安保理会合で日本批判 中国は「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の劉結一国連大使は２９日、第一次世界大戦勃発１００年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難した。慰安婦問題にも言及した韓国の呉俊国連大使は演説中、『日本』の国名を１７回挙げて、『帝国主義時代に起こったことの見方をねじ曲げている』などと批判した。
中韓両国は昨年末以降、国連の委員会会合や世界各地で日本非難のキャンペーンを展開しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で批判したのは初めて。
中国の劉大使は演説で、靖国神社を『日本の侵略のシンボル』と形容。『（安倍首相が）ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ』と強調した。
安倍首相については『戦争に対する評価を覆そうとしている』人物と評し、『日本の指導者たちは近隣国家から信頼を得るため過去を見つめるべきだ』と訴えた。また、『中国は国際的な正義を確保するため、平和を愛する国々と手を携えていく』と述べた。
一方、韓国の呉大使はドイツが戦後、欧州の周辺国との和解に取り組んでいる事例を挙げつつ、『日本は軍国主義者だった過去に適切に対処せず、切り離そうとしている』と指摘した。
靖国神社参拝では、『戦後、日本が再合流した国際社会の礎への挑戦だ』とし、『日本は近隣国とトラブルばかり起こしている。歴史を否定することで近隣国を挑発することは慎むべきだ』と訴えた。
呉氏は慰安婦問題で、生存する元慰安婦は５５人になったと述べ、『日本は慰安婦問題に関する責任を政府として取っていない』と主張。日本が正しい教育を通じて若い世代に『平和と和解の精神』を与えるべきだと語った」
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