http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/544.html
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経済学者と政策立案者連中によるアメリカ経済の潰し方
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8f7d.html
此所のプログは有用な海外記事を翻訳しています。是非視聴ください。
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安倍ちゃん政権の国家戦略特区は潰れかけたTPPの代わりだと思います。
下記にパブコメ募集があります。投稿されることを勧めます。
国家戦略特別区域方針（案）及び構造改革特別区域方針（案）に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140131&Mode=0
以下、掲載記事の本文のコピーです。
Paul Craig Roberts
2014年1月25日
大企業利益の為の中流階級雇用の海外移転と、市場の規律から政府が保護している少数の大きすぎる銀行を支援する為の連邦準備制度の量的緩和政策で、経済は弱体化している。量的緩和は債券市場と株式市場をゆがめるのみならず、ドルの価値を脅かし、金価格の操作を引き起している。http://www.paulcraigroberts.org/2014/01/17/hows-whys-gold-price-manipulation/を参照。
アメリカの大企業が雇用を海外に移転してしまえば、GDP、消費者所得、課税基盤や、雇用に伴うキャリアも、雇用と一緒に海外移転する。雇用減少、経済成長の減少、州、地方や連邦の税収減少、赤字拡大や、社会福祉の低下等の点で、経済に大きな負担をおわせて、大企業は更なる利益を得る。
政策立案者達は、銀行が市場規律に左右されないのを許して、銀行を経済にとっての、解消されない重荷にしてしまったのだ。当局は、銀行の状況について、正直な報告書を作ってこなかった。連邦準備制度が、か米ドルを崩壊させることなく、銀行を救うに十分な債券を貨幣化するための十分な資金を生み出せるのかどうかは、後になってみないと分からない。銀行を倒産させて、再編した方が、遥かに安上がりだっただろう。
アメリカの政策立案者と、経済を生業とする業界、連中の為の増幅機関が、アメリカを酷く劣化させてきた。彼等は、外国に移転された“古い経済”雇用の代わりになる“新経済”が存在すると主張していた。十年間私が指摘してきた通り、アメリカ雇用統計は、約束されたそうした“新経済”の兆しなど示してはいない。
“市場は自己調整する”し、金融部門は安全に規制緩和することが可能だと語っていた、まさに同じ政策立案者と経済学者連中が、雇用の海外移転と自由貿易も混同している。雇用の海外移転が、アメリカ経済にとって良かったことを証明することを狙って、やらせの“研究”がとりまとめられてきた。政策立案者や経済学者連中によって、十年以上も、そのような破滅的な間違いが、一体なぜ絶えず行なわれ得るのかを推しはかるのは困難だ。こうした失敗は、褊狭で、利己的な狙いを隠蔽するものだったのだろうか?
“回復”に関するおめでたい話が2009年6月に登場して以来、4年半になる。ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、“回復”は、ひたすら、名目GDPを引き下げるのに使われている、少なめに表示されているインフレーションの値による人為的な結果だ。インフレを低めにすることで、政府は、低いながら楽天的な、本当のGDP成長率を示せているのだ。経済回復という主張を支持する指標は他にはない。
ジョン・ウイリアムズは、もし正しく測定すれば、消費者物価インフレは、約9%で、連邦準備制度の目標値、2%を遥かに越え、消費者が実際に体験していることにより合致すると書いている。郵便切手の価格は年間6.5%、値上がりしてきた。
連邦準備制度のインフレ目標は低いと言われているが、生涯にわたる年間2%のインフレは、通貨購買力が75%喪失する結果になると、サイモン・ブラックは指摘している。現代と、1951年とを比較して、平均世帯収入の購買力低下をはっきりと示すのに、彼は葉書を送る費用を使っている。1951年には、葉書を送るのに、1セントかかった。世帯収入は、4,237ドルだったので、世帯は423,700枚の葉書を送ることができた。現在、それに対応する収入の値は、51,017ドルだ。葉書一枚送るのに34セントかかるので、現代の世帯は、葉書を150,050枚しか送れない。名目所得は12倍に増えたが、葉書を送る費用は34倍に増えたのだ。
アメリカ人は、報道されている以上のインフレーションが起きているのを知っているのと同様、回復などしていないことも知っている。今月報じられたギャラップ調査では、わずか28%のアメリカ人しか経済に満足していない。http://www.gallup.com/poll/166871/americans-satisfaction-economy-sours-2001.aspx?version=print
苦い経験から、“自由貿易協定”が、自分達の雇用を海外に移転する為の手段に他ならないことをアメリカ人も理解している。“環太平洋戦略的経済連携（TPP）”として知られている、公衆を略奪し、あざむく為の大企業による最近の企てと“ファースト-トラック化”法案は、議会の意見を入れずに、大企業がこっそり法案を書くことを可能にする。TPPの下で、90%のアメリカ人が所得損失を被り、富は一層頂点に集中されることになるという調査もある。
TPPは、我々が食べるものから、インターネット、環境に到るまで、我々の暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼす。オルターネットのケヴィン・ジーズによれば、“漏洩した [TPP]知的所有権の章で、この協定が想像できるかぎりのあらゆるものに特許を取得し、植物や動物を含め、あらゆるものを商品に変える道を切り開くものであることが明らかになった。”
秘密に草稿が作られたTPPは、秘密の内に作られた貿易法案に対応する、議会を通過しない法律を作るべく、既存のアメリカ法規を行政府が秘密裏に改変する権限をも生み出す 。バイ・アメリカン要求や雇用の海外移転を抑制するあらゆる試みは、違法な“貿易制限”とされてしまう。
もし下院と上院が、自らの立法機能を、進んで行政府に引き渡せば、両院は自らを滅ぼすも同然だ。
経済マスコミは、バラ色の虚偽宣伝で、悪化する諸問題を覆い隠し、連邦準備制度と銀行を助けているが、深刻な未解決の問題があるという認識は広がりつつあるのかも知れない。先週、30日短期国債の金利がマイナスになった。これはつまり、人々が満期時に償還される金額より多く、国債に支払っていることを意味する。デイブ・クランツラーは、これは銀行に対する疑念が増大している兆しだと見ている。キプロスの銀行の引き出し制限を彷彿させるが、先週金曜(1月24日)イギリスの大手銀行HSBCは、数千ポンドを越える現金を顧客が口座から引きだすのを止めているとBBCが報じた。http://www.bbc.co.uk/news/business-25861717
もしドルに対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、アメリカを破壊させることになるだろう。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/01/25/economists-policimakers-murdered-economy-paul-craig-roberts/
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属国の学者は、宗主国の「学問」なるものをありがたく受け入れ、おうむ返しをする。
宗主国主流経済学、あやしい宗教のようなものだろう。その学者連中が、アメリカの経済を破壊している、と、経済学者の筆者、繰り返して主張しておられる。
大人気お殿様の知恵袋？古賀茂明氏、反原発を主張し、一方で、TPP推進を主張している御仁。以前、内容を知らずに、代表作を購入し拝読した。
大本営広報部は、原発に不利な報道には寛容だが、TPPの問題を真面目に論じる報道はおどろくほど皆無。すべて、政府・財界の提灯持ち。拡声器。
当ブログについて書かれるTwitterを拝読すると、「殿様茶番説」をいぶかしがる方もおられる。TPP支持者の方々だろう。
知恵袋氏がTPP推進論者であれば、お殿様もTPP推進論者であるだろう。そうでなくて、選挙広報で、国家戦略特区を推進・活用するという文言を明記することなどありえまい。
そこで一句。
脱原発、TPPの隠れ蓑
中国・韓国では、鳥インフルエンザ蔓延中。
地中海では、豪華クルーズ船、4200人の乗員中、600人がノロ・ウイルスに感染した為、急遽、母港に戻るという記事を見た。
1300万人都民の大半が、トノ・ウイルスに感染し、TPP、新自由主義経済の地獄に東京が先頭をきって落ち込むのも間近。
もし円に対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、日本を破壊させることになるだろう
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