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2014年02月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜創価学会と公明党に隙間風＞
自民党と連立政権を組んでいる公明党が、内部混乱に陥っている、との情報が漏れ伝わってきている。都知事選に絡めて、日刊ゲンダイがいち早く報じた。自公候補に学会はNOというのである。「細川との連携に動き出している」との情報も出ている。反原発の細川陣営と核廃絶の運動を展開してきた学会という関係からだ。是非そうであって欲しい。
現に、自公候補の演説に聴衆が集まらない。ただでさえ「自民党の時代は終わった」と新党を立ち上げた候補には、さまざまな問題がまとわりついている。「新聞と週刊誌が報道しないだけのことで、選挙後には必ず表面化する」と元大臣秘書官は断定する。
「学会員はネット情報で、自公候補のスキャンダルを掴んでしまっている。以前のように、上からの号令でまとまる時代ではなくなっている」というのも納得出来る。
ご存知、公明党は創価学会の政治部のような存在である。学会が主導権を握っている。過去に竹入や矢野といった同党腐敗幹部は追放されている。安倍・極右内閣と連携する公明党に対して、学会の懸念が噴き出して当然のことなのだろう。
＜平成の治安維持法を強行した公明党に反発＞
学会の怒りは、平成の治安維持法といわれた特定秘密保護法を公明党が自民党と共闘を組んで、これを強行したことで表面化した。戦前の治安維持法で学会のトップ２人が拘束され、初代会長は獄死している。
それを承知で、２１世紀の悪法を強行成立させた山口・公明党に反発するのは、ごく自然の成り行きと言っていい。しかも、山口は弁護士資格がある。法律に無知だとは言わせない。
＜安倍・改憲軍拡路線追随の公明党不信＞
公明党の政治スローガンの一つは平和主義である。安倍内閣はそれとは真逆の政権である。次々と改憲軍拡政策を浮上させている。遂には、自衛隊の戦争を可能に出来る集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている。
これらに対して、公明党はズルズルと引きずられてばかりいて、隣国の安全保障政策に重大な懸念を抱かせ続けている。およそ学会の活動とは正反対である。戦争の出来る日本への一大変革に公明党が、その一翼を担っている。これに学会が服従出来るだろうか。抵抗することになろう。
＜原発（核）輸出の安倍外交に重大懸念＞
学会の平和主義は、核廃絶に集約される。原発は核爆発を伴う危険なエネルギーだ。そのことを福島が証明している。原発で燃やされるウランから、核兵器に使用されるプルトニウムが出る。核のゴミは永遠に処理されない猛毒物質でもある。
これを安倍内閣は、外国に輸出する外交を強く推進している。東芝・三菱・日立の原子炉メーカーのセールスマンを演じている。むろん、学会の方針とは正反対なのだ。安倍外交に重大な懸念を抱く学会である。
＜中韓敵視政策の安倍従属に反発＞
人間主義を掲げる学会は、隣国との友好にも専念してきたが、安倍外交は隣国との対立を利用して、国民を民族主義化させ、その先に改憲を想定している。このことは世界の常識となっている。中国への敵視政策は、これまでの学会活動を自ら否定するものだ。学会の主義に反している。
それでいて、これに従うだけの公明党に怒りをみなぎらせている。
＜太田・山口はA級戦犯？＞
一口に言うと、公明党の右傾化・右翼化である。安倍内閣のブレーキ役どころか、それに服従、時には推進役になっている。
なぜ、こんな公明党なのか。党幹部の腐敗が原因ではないのか。「A級戦犯は太田と山口ではないか」との疑問が浮上することになる。
以前にも紹介したが、学会通によると、太田と自民党幹事長の深い仲は有名という。「総選挙前、太田と石破が密会、ここで閣僚と引き換えに特定秘密保護法を成立させる、との密約説が出ている」というのだ。にわかに信じられないが、架空話ともいえない。
「山口はインド訪問で、原子力協定の締結を急ぐよう働き掛けてきた」という事実は、一般紙で報道されている。安倍路線に歩調を合わせている。裏で何があったのか。日本の原発（核）売り込みに励む公明党代表というのも異例である。
以上の問題は、いずれも池田路線に反するものである。
＜金銭疑惑と私生活乱脈都知事候補はNO＞
目下の都知事選に学会は、自公支援候補に対して、従来のような熱心な活動をしていない。
「２億５０００万円の金銭疑惑も判明している。女性の敵のような人物をなぜ応援するのか、といった疑問も噴き出ている。ネット効果かもしれない」と専門家は見ている。「いつも親類から電話がかかるのに、今回はまるでない」と知人も語っている。
日刊ゲンダイ記者は「池田名誉会長が健康を回復してきたのではないのか」と分析したものだ。
間違いなく、いまの公明党は学会に嫌われている。事情通は「学会は細川との連携を模索している」と示唆しているが、考えられなくはない。安倍・改憲軍拡という反憲法的国政を変える知事選である。これは都民・日本国民にとって重大な選択である。日本とアジアのために。
２０１４年２月２日８時３５分記
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