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2014年2月 4日
立春大吉日 急急如律令（きゅうきゅうにょりつりょう）
甲午の年が明けた。
全国的に寒波の到来で、立春とともに厳寒に逆戻りの様相だが、株式市場でも厳寒に逆戻りの様相が表れ始めている。
株価下落の要因は新興国経済への不安であるとの報道が多いが事実誤認である。
安倍政権の経済政策がもたらす変化を株式市場は読み始めている。
メディアは円安になると「日本経済にプラスだ」と解説し、
円高になると「相対的に安全資産である円が買われている」と説明する。
これを御用放送という。
立春により、名実ともに新しい年を迎えた日本であるが、私たちはどこに明るさを見出せばよいのだろうか。
メディアが流布する御用情報とは別に、真実を追求しなければならない。
安倍政権のピークは２０１３年末であったと思われる。
日経平均株価終値は１６，２９１円。
安倍首相は年末の東証大納会に出席して、
「アベノミクスは来年も買い」
と高らかに宣言した。
この言葉に２０１４年の先行きが暗示されていた。
衰颯的景象
就在盛満中
発生的機緘
即在零落内
衰颯（すいさつ）の景象（けいしょう）は、
就（すなわ）ち盛満（せいまん）の中（なか）に在り
発生の機緘（きかん）は、
即（すなわ）ち零落（れいらく）の内（うち）に在る
衰退の兆候というものは
即ちその絶頂の中に在り、
立ち直りの兆しというものは、
どん底の中に顕在化している
これは明代末期の中国古典である『菜根譚（さいこんたん）』に見られる一節である。
衰颯の景象は就ち盛満の中に在る。
安倍首相は日本を支配したかのような錯覚にとらわれているように見える。
ＮＨＫ会長の記者会見は安倍政権がＮＨＫを完全私物化している現実を露わにするものであった
放送の不偏不党、政治的公平をいう原点が完全に踏みにじられている。
このような御用放送、偏向放送のＮＨＫが放送受信料徴収を強制化することが許されるわけがない。
主権者は放送受信料支払いの任意化を求める運動を強化しなければならない。
２０１４年の明るさというものは、安倍政権の衰颯的景象（すいさつのけいしょう）と軌を一にして私たちの目の前に差し込んでくるのだと思われる。
News for the People in Japan
サイトが梓澤和幸代表による私へのインタビュー動画を配信されたのでご高覧賜りたい。
内外の政治経済金融問題について話をさせていただいた。
安倍政権支持者にとっては居心地の良い現在の日本政治状況であるのだろうが、日本国憲法の基本原理である平和・人権・民主主義の価値を重んじる主権者にとっては、極めて憂慮すべき政治状況が広がっている。
この政治状況がさらに暗く深刻なものになってゆくのか。
それとも、現在の政治の流れに歯止めがかけられ、安倍政権の政策運営にブレーキがかけられてゆくのか。
極めて重大な局面に差しかかっている。
１月１９日の沖縄県名護市での市長選挙では、安倍政権のカネの力で人の心を踏みつけようとする姿勢に対して、名護市民が賢明な抵抗＝レジスタンスの姿勢を示した。
名護市民の賢明な判断をもたらした大きな一助として、沖縄の健全なメディアの存在を見落とせない。
メディアが正しい情報を提供することにより、市民が間違いのない判断を下せるようになる。
民主主義を健全に機能させるには、マスメディア情報空間の浄化が必要不可欠である。
安倍政権が実施する史上空前の超デフレ財政政策が４月以降、日本経済で炸裂する。
その影響を株式市場が少しずつ織り込み始めたのではないか。
安倍政権支持を支えた唯一の要因は円安・株高であったが、この基礎条件が大きく変化し始めているのである。
マスメディアがその実相をまったく伝えないから、主権者はこの事実をまだまったく認知していない。
しかし、日本経済悪化が誰の目にも明らかになるのは時間の問題である。
これを契機に政治状況が大きく転回し始めることになるだろう。
ここに２０１４年の明るさの原点があるように思われる。
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