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次回「日米原子力協定」からプルトニウム抽出不可 米国から安倍政権にダメ出し (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/886.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 2 月 07 日 19:47:38: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f13fb26ee93d56181909885e76e28000
2014年02月07日

 どうする田母神さん、マスゾエ!そして安倍のしんチャン、石原のしんチャン。ついでに核武装を夢見る人々よ、君らの夢は、大好きなアメリカ様に召し上げられる事態が進行中のようだ。安倍官邸は、何事もないように振舞っているが、オバマ政権が戦後レジュームの脱却は容認しがたい、と云うメッセージを暗に示しているのは確かだ。1月末に、日本にある高濃度プルトニウムを300キロ返還する交渉が行われている報道があったが、以下の増殖炉計画に待ったが掛かったと云うことは、欺瞞だらけの核燃料サイクル計画をやめろ、とアメリカから伝えられた可能性が非常に高い。日経が以下のように報じている。

≪ もんじゅ「増殖炉」白紙 政府、エネ計画から削除

 政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げて きた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電 所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。

 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。

  政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。

 もんじゅの炉内では増殖と呼ばれる特殊な核分裂反応が起こり、投入した以上の核燃料が発生するはずだった。1995年に冷却材 に使うナトリウムが漏れる事故が起き、組織的な情報の隠蔽が判明。その後もトラブルや管理の不備が相次ぎ、原子力規制委員会は13年5月に運転再開準備の 停止命令を出した。活断層の調査や新規制基準への対応など再稼働への壁は高い。実証につながる研究成果を出す時期のめどが立たなくなっていた。

 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も7分の1に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。

  使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。

 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体の見直しが必要となる。 ≫(日経新聞)

 対中、対韓外交を、日本政府のしかるべき対処によって打開しない限り、核に関して、日本にお目こぼしを与えていた特権をはく奪する位のメッセージが発信されているのだろう。原発をエネルギーの基軸にするとか、高濃度プルトニウム抽出などの野望は、稚拙な国家主義的安倍晋三の行動、言動により、戦後属国の特権すら奪われそうな雲行きになっている。菅と云う成り上がり官房長官は、日経の記事のような事実はない、と強弁しているが、米国から次回日米原子力協定の必要条件として、保有プルトニウムの扱いは、核テロの脅威を含め、容認しない方向だと、米国が言っているのは確かである。

 土曜日は、かなりの降雪が予想されており、無党派の投票行動には大きな影響を及ぼしそうである。組織票で当選を得たいマスゾエにとっては恵みの雪である。困ったことだが、天気だけは如何ともしがたい。天気予報が外れてくれることを祈るばかりだが、かなり無理な願望のようだ。細川を当選させるには、投票率が60%超えることが求められているようだから、かなり苦しい。小泉進次郎が出てきても、積雪があれば、当選30%の確率が20%にまで、落ちてしまうだろう。

 その場合でも、国際の脱原発意識を旗印に、「自由社会主義」の思想を粘り強く、“第三の道”を推進する機運の根を途絶えさせない努力が求められるだろう。また、猪瀬同様に、マスゾエには辞任を迫られる要素を持つ、多くの疑惑があるだけに、次なる“天佑”がお天道さまの裁きで降って来るやもしれない。知事選の結果がどうであれ、日本が進む“第三の道” 「自由社会主義」の方向性を消してはならない。天気予報で、弱気になる筆者も情けないが、反原発を唱えていた、自民党の議員諸君は、それにも増して“情けない奴等だ”。

 

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コメント
 
01. 佐助 2014年2月07日 20:54:45 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2
原発稼働させたいのなら・・・でもテロ攻撃には負ける

自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致/不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更することです。

自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか?それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

しかしテロ攻撃が想定されていない,簡易式手動式の電子噴射タイプのミサイルがもうすぐ出てきますが,原発基地破壊が国内でも簡単に容易になります。原発は速くやめないと大変なことになります。地震津波対策してもテロがあります。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」

ずばりいいましょう,

原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていないのです。原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルはできません。


それならすでに実用化しているものに少し手を加えるだけでできます。それは,電磁波を熱変換して使用する永久起電装置があります。 そして電磁波起電電池があります、電磁波を同期させ、24時間パワーを供給するシステムとして設計した電磁波起電、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられます。

これに半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、発電所の電気を使わずにすむ。車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせることもできる。さらに、百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。


基本は第二次産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」なんですが,車の本命はエンジンレスの燃料電池。パワーの必要な建設機械は太陽電子電池。ロケットは電子噴射となるわけ。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。


02. 2014年2月07日 22:20:23 : w9lJFi7Iog
プルトニウムも返還するから米国債も時価で引き取って貰え!

03. 2014年2月08日 00:53:32 : FfzzRIbxkp
>原発をエネルギーの基軸にするとか、高濃度プルトニウム抽出などの野望は、稚拙な国家主義的安倍晋三の行動、言動により、戦後属国の特権すら奪われそうな雲行きになっている。

米国を助けてしまうのだと思うのですが。
原爆を肯定することになりますよね。

ひょっとしたらですが、小柴さんのノーベル賞も日本の核保有を肯定するものなのでしょうか。
ニュートリノを作り出す施設が柏崎刈羽の地下や東海村にありますよね。


04. 2014年7月14日 12:53:30 : EMTvYL9luI
米専門家「日本の核再処理は韓国を刺激」

NPEC代表、米下院公聴会で指摘

 「米国は、韓国の使用済み核燃料濃縮や再処理を阻止しておきながら、日本に対しては再処理を勧告している」


 これは、米ワシントンの核不拡散政策教育センター(NPEC)のヘンリー・ソコルスキー所長が11日、米下院外交委員会の原子力協定公聴会で述べた言葉だ。核兵器不拡散の専門家である同代表は「日本の再処理が韓国を刺激し、韓国も使用済み核燃料の濃縮や再処理に乗り出す可能性がある。米議会は日本が再処理計画を再検討するよう促すべきだ」と述べた。また「米国務省が『日本との原子力協定は改正の必要がないが、韓国との協定は改正すべきだ』と主張するのは韓国に対する侮辱だ」とも言った。


 現在、日本は青森県の六ヶ所村に核再処理工場を建設している。再処理工場が正式に稼動を始めれば、毎年2000発の核爆弾が作れる分量のプルトニウムができると予想されている。


ヤン・ジホ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/14/2014071400917.html


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