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値上げ準備着々／（Ｃ）日刊ゲンダイ
強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対
http://gendai.net/articles/view/news/147804
2014年2月7日 日刊ゲンダイ
消費税が上がれば、暮らしが苦しくなるだけでなく、米国からも報復を受ける。こんな物騒な事態になるらしい。「アメリカは日本の消費税を許さない」を出版した岩本沙弓氏（大阪経済大客員教授）がこう言うのだ。
「消費税を採用していない米国にとって、消費税は“差別的”だという認識があります。消費税５％が１０％に引き上げられると、日本で製造・消費される商品だけでなく、輸入品の価格も全て５％上昇します。ところが、日本から米国に輸出される製品は上昇しません。消費税の場合は、国内と相手国での二重課税を避けるため、商品が輸出された時点で消費税分を企業に還付するシステムを導入していて、実質免税となる。その分、日本の国際競争力は増し、米国の競争力は低下します。これが米国が消費税を“差別的”“非関税障壁”と捉えるゆえんです」
２０１２年度に日本の輸出企業が手にした還付金は２兆５０００億円だったと試算され、消費税が１０％へ引き上げられると、還付金も５兆円に増え、日本の競争力はさらに増す。
■ＴＰＰ交渉で米国の要求を丸のみさせられる
「米国は輸出相手国の一方的な消費税引き上げに対し、『報復措置を取る』と公文書で明言しています。実際、消費税を引き上げようとしたり、実施した過去の政権はことごとく『報復』を受けています。１９８９年４月に消費税３％を導入した竹下内閣は『日米構造協議』を突きつけられた。１９９４年１１月に消費税を５％にした村山政権には、『年次改革要望書』が突きつけられて、『大規模な金融制度改革』を迫られました」
となると、消費税８％を決めた安倍政権にはどんな「報復」が待っているのか。
「ＴＰＰ交渉で米国の要求をほぼ丸のみさせられることになるでしょう。庶民は消費税と外圧による規制緩和で疲弊するのが目に見えます」
踏んだり蹴ったりだ。
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