http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/123.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 日本人を拉致した北朝鮮・金王国 その金王国体制を礼賛する朝鮮学校に補助金を出すのか、否か？
朝鮮学校は、多くの日本人を拉致・誘拐した北朝鮮の金王国体制を礼賛し、洗脳する教育をしてきました。（下記）
『韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」は「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」として、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出した[34]。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1#.E6.94.AF.E6.8F.B4.E9.87.91.E9.99.A4.E5.A4.96.E3.82.92.E6.B1.82.E3.82.81.E3.82.8B.E5.81.B4.E3.81.AE.E6.84.8F.E8.A6.8B
このような朝鮮学校への補助金をどうするのか？
都政にとっても重要な問題です。
■ 朝鮮学校に補助金を出さないのは舛添、田母神、ドクター・中松 出すのは宇都宮 細川はこれから検討
>「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏（８５）、田母神俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３氏。
>宇都宮健児氏（６７）は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏（７６）は「実態を調べて検討する」とした。
つまり、舛添、田母神、ドクター・中松の３氏が朝鮮学校への補助金支給はしないとはっきり断言しているわけです。
宇都宮は、朝鮮学校に補助金を出すと言明しました。
一番いい加減なのが細川で、自らの考えがなくこれから検討するというもの。
つまり細川は、検討結果次第では朝鮮学校に補助金を出す可能性がはっきりとあるわけです。
この件も都知事としての適性を判断する重要なポイントですね。
[記事本文]
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして、東京都が平成２２年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。
全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選（９日投開票）で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。
産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、３氏が「支給しない」と回答。ほかの２氏は「支給」と「検討」とに分かれた。
都では、２２年度予算に計上した約２千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。２３年度も同様に凍結し、２４年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。
都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏（８５）、田母神俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３氏。
一方、宇都宮健児氏（６７）は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏（７６）は「実態を調べて検討する」とした。
都は補助金を停止する一方、２３年から約２年にわたり都内の朝鮮学校の教育内容や運営の実態を詳細に調査してきた。
昨年１１月に公表された調査結果では、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」といった記述が全４０９ページ中３５３回出てきた。
また学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、不適正な財産管理が判明し、都は改善を指導している。
支給凍結に踏み切った当時の石原慎太郎知事（８１）は２４年、「反日教育をしてわれわれの同胞を拉致する手助けをしていた、そういう組織がそれに連脈のある教育をこれからもするなら、援助するいわれはない」などと発言。猪瀬直樹前知事（６７）も、不適正な財産管理などが改善されない限り支給はしないとの考えを示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/elc14020808580000-n1.htm
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