わたしはそうはおもわないな。官僚は言われたことしかしないが優秀だ。
だから民意がしっかりしていればなにも問題はなかった。
民意が歪んできたんだよ。それにはテレビ新聞の誘導もあるだろう。
しかし結果として選挙権をもっている民衆に責任がある。
弱者を痛めつける世の中を民意が望んでいるんだ。
そういう狂った世の中だということだ。
官僚や安倍に直接責任があるわけじゃない。
自業自得だ。

03は１％一握りの中の一人と思い込んでいるようですね。かわいそう

情報公開が　きちんと出来　ﾏｽｺﾐが　機密費に踊らされず　

　くまなく　行政の腐敗を　報道すること

　臆病で　利己的な官僚は　隠れて悪事をはたらく

最低限の衣食住以外は「限り無く取り立てる」のが支配者の論理。

国家内に住み付いたもうひとつの国家が官僚帝国だ。見えない壁でバチカンを

築いて庶民の資産を城内に溜め込んでいるようなもの。政治家は力なし、帝國

に雇われた集金アルバイトだ。軍警察は国民から帝國を守るのが本当の任務。

わが子を帝國側に入れたければ、勉強させて東大に入れるほかない。東大卒は

一生、帝国が面倒見てくれる仕組みが出来上がっている。国民負担４１％なら、

まだ半分以上手元に残る、いい国だよ。

財政赤字を加えるそうですよ。
「政府はこの割合が50パーセント以下となることを目標として財政運営を図る。」だそうです。
１．９％分は確実に失政。

このツケがこの天木氏のいう、国民負担率４１．６％だ。
つまり、厄人や糞完了、厄人によってバラ撒かれた糞を喰らった連中のケツ拭いをするための費用がこれだ。
（表現が汚くてすみません。）

＞すべてはこの国の政治家と官僚の失策の積み重ねである。

どうしてそこに国民が入っていないんだろう。
誰が建前上にしろ主権者であり、多数決で政治家を選んだんだ。

参考：「平成26年度の国民負担率を公表します」（財務省　2014年2月7日）
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20140207.htm

財界のポチの霞が関とマスゴミとバカな政治家が悪い。

まあ将来的にはフードスタンプが現実的でしょうね

お互い気づけ

その通り。だから（水は低いところに流れ）
民意がせき止めないから。

孫文がいってたね。
いまや日本人が

「無知蒙昧の流砂の民」です。
飢えており、お金がない人からも
税金をきちんと取っているからね。
差し押さえしててもね。
特にひどいのは住民税かな。
派遣労働者に対する
差し押さえは　徳川幕藩体制を
思い出す　恐怖政治だ。
しかし、日本の政治は仲良しクラブ。
もはやどうにもなるまい。
しかし、より弱い人が犠牲になると
いうことは通り魔が増える。ということだ。

女が強くなりすぎた社会はこんなものだ。
滅びる。

この点については同意だな。
とても富裕層１％には含まれないような連中が弱者を痛めつけるアベの信者となり、極悪官僚のやることに盲従している。まったくクリスティーも真っ青のミステリーのような不思議な国民だ。
それと、勤め人でもその気になれば節税の方法はいろいろ考えられると思うんだが、給与明細書もロクに見てないようでは自業自得かな。

>>官僚は言われたことしかしないが優秀だ。

「優秀」でなくて「狡猾」なのです。国家の財政運営の基本となる予算編成の権限を与えられた連中が真に優秀な頭脳をもっていれば何故1,000兆円にも上る財政赤字を積み上げるのでしょうか？
家庭の主婦の大半が「入るを計って出ずるを制す」という最低限の義務を履行しているのです。
「狡猾」な官僚がこんな膨大な借金を積み上げたのは公金を使って己の出世支度金を支払い続けただけではありませんか？　狡猾ですから当然、理屈も尤もらしくつけますし、勿論合法的にです。
記者クラブ制度によってコントロール下においた腐れメディアによって刷り込まれた「優秀な官僚」という思い込みを一刻も早くあなたの頭から追い出して下さい。

通行料や手数料を税金とは言わないだろ

消費したら金払えってのは

金払うことで生かしてやってるってことだから

逆に国民が政府に言ってもいいんだよ

でも政府が国民に言う＝国民主権じゃなく国民は政府の所有物ってこと

基本的人権違反であり主権在民違反＝消費税は憲法違反

不正八百長いかさまだらけの国こそ日本だ。

勉強して東大に入ったからと言って安心はできないのでは。どこの組織にだって既得権者はいるのだ。社会地位の無い下っ端が勉強だけで東大に入っても、教官の靴を舐め舐め、偉い人のドラ息子のケツを舐め舐めしなければ人脈が作れず誰からも面倒見てもらえずポケットに100円だけ残して電車に飛び込み自殺、そんな東大卒がいたよな。

要するに東大は社交場への入場券で、一生上流階級の太鼓持ちができなければ組織に置いてもらえないだろう。下っ端にとっては勉強よりも他人に頭を下げて機嫌を取る訓練の方がよほど重要なのだ。

もう自浄は無理だ！

アメリカは、消費税の関税障壁を宣言し、日本のプルトニウム所有を禁じている。

めっちゃ単純に、アメリカの言いなりになったら、脱原発と消費税の廃止はお約束ということだ。

消費税の増税を関税障壁として許さないと言ってるのがアメリカ様である。

プルトニウムの所有を認めない=プルトニウム生成禁止=原発稼働禁止を言ってるのがアメリカ様である。

アメリカ様の言われることだけ聞いておれば、消費税の増税はできず原発稼働もできずとなる。

政治家と官僚をクビにしたなら、次なる国民の敵を政治家や官僚にせず、そのポジション無しにすればいいのだ。

アメリカ様から「通知書」１枚もらうだけで、全ての悪事が解決できるのである。

かくも高率の負担を国民に強いてもなお１０００兆円以上の大借金を積み上げている官僚（＆国会議員）が何が優秀なものか。

無能低能としか言いようがないだろうが？

そこらの家庭の主婦のほうがまともなヤリクリをしているだろう。

収入に見合った支出をして僅かでも貯金をしているハズだ。

ただし、社会保障給付金や公財政支出教育費など社会保障給付金等を除いた再修正国民純負担比率を計算すると、日本が14.0％、スウェーデンが11.9％となり日本のほうが高くなり、逆転することとなっている。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou14e.pdf　P34参照
http://getnews.jp/archives/25650

更に、P40には社会保険の労使の負担比率の両国比較が示されている。

増税論議が巻き起こる毎に、時の政府は財政赤字分すら加味しない国民負担率の欧米先進国との比較グラフを示し、いかに日本の負担率が低いかを訴えてきた。
しかしそれは、純負担の比較とはなっていない。

国民負担率が低すぎると結論付け、財政が破綻すると危惧されているが、増税などで国民負担を上げる前に税金の浪費、すなわち地方・国会議員数や公務員数の削減、議員歳費や公務員給与の引き下げ、特殊法人や公益法人の徹底的な整理、天下りの絶滅、特別会計へのメス入れを行うべきである。

ちなみに、スウェーデンの国会議員の歳費は、８５０万円/年だそうである。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/63d154e9e1f3aa30c105917fb903ea96

他力本願もここまで来ると付ける薬が無いねｗ

アメリカの言う事を聞いた国がどうなったのかは、例えばインドネシアの元首相メガワティさんあたりにでも聞いてみれば良いのでは。南米にはアメリカの政府や企業の言う事を聞いた国がゴロゴロあるから、何が起こったのか歴史を参考にしてみれば。

言われたことしかしないのが「無能」だということだ。優秀な人間は、言われたことだけでは任務を果たせたとは思えない人だ。指示がなくとも、時々刻々変わる世の中を積極的に受け止めて、変化に対応する方法を編み出して社会に適合できることを考え出すものさ。

とかく、役人という連中は、そのように根本から本質を理解できていないクズだ。
よく「構造改革が必要だ」という政治家の言う言葉の意味を知らない国民が多いが、それらの中身は難しいことでなく、民間なら当然当たり前のように改められていくことが役人の無能さの温床になっていて、そいつの無能さゆえに物事が滞る原因なので、その簡単なことを改革しなければならないというだけなのだ。

東京都知事選に参戦した細川さんが熊本県知事のときに役所の前のバス停の票を数メートル移動しようとしたら、管理担当の建設庁（当時）の役人の抵抗で半年かかったと嘆いていましたが、まさにその程度のくだらないことが構造改革といわれることの内容であることが多いのです。

まつでお八つをネダル駄々っ子のような行動をするのが役人の正体なんです。

でも、ちゃんと公務員試験を通ってるんですから、知識偏重の教育がいかに弊害を生むものかが分かろうと言うものです。

役所、あるいは役人の利権というものの実態のクダラナサをりかいｄきるでしょ？

安倍総理の人間性を称して「自己愛的性格障害者」という表現を使った方がいました。水に映った自分の顔に酔いしれるナルシストの示す性格のことです。

安倍さんの周りの人達には、同じような性格の人が集まるようですが、それもナルシストの特徴です。

ヒットラーに例えて恐れられるのは、この種の人々の行動が異常な方向へ走りやすいからなのですが、憲法の中身を、改憲でなく解釈の変更ですまそう、なぞということを平気で言えることからも分かりますね？

細川さんを初め、世の中の本物の指揮者が見抜いて「世の中の動きがオカシイ」という意味は、以上で書いたことなんです。

ＴＰＰをや消費税率アップなどのデフレ策を言いながら、デフレ脱却のためにインフレターゲットを設定するアベノミクスというインフレ策を実効するというようなアベコベノ刺激策をやる・・・・というのですから理解に苦しみます。

戦争ができるようにという体勢を整えながら、積極的平和？？というのをみてもお分かりになるでしょう？

日本人の多くが、このアベコベの課題でできた「ゴッタ煮」に気付かず、酔ったように踊らされているのを見ると、第二の敗戦へ向けて進む日本の姿が見えます。

東京の多数が、数年後には多くの放射線が原因の健康障害で苦しむようになることが想像できずに即時脱原発を選ばなかったことを後悔するでしょう。

そうですね。このような言動を放っておいてはいけませんね。

アベコベノミクスの例を追加します。詳細は「アメリカは日本の消費税を許さない」（岩本沙弓著　文春新書）をご覧ください。

アメリカとの通貨戦争を、私たちは「アメリカのごり押しにより苛められる可愛そうな属国：日本」と理解してきた、と思いますが、岩本さんは役人の無責任な不勉強でアメリカの真意を理解できず、日本の官僚特有の独善的抵抗の結果として、堪りかねたアメリカの対応が「多くの日本人には通貨戦争に見えた」だけに過ぎない、と説明していると私には理解できました。

日本の役人の、国内でも見せる意固地さによる無能さが、結果として国民に無用な被害を与え続けてきたということです。

彼女の警告は、アベノミクスの消費税の増税は、法人税の減税とともに消費税の増税に見合う戻し税とによる輸出促進策による貿易障壁と見なされるはずなので、近い将来には、再びの通貨戦争などが起こるだろうと予想を述べています。

アメリカが仕掛けてきた通貨戦争は、アメリカから見ての世界的な公平な貿易環境を作ることを目指した制度化を理解しない日本の官僚に対してなされたものでしたが、全く日本から見た一方的な解釈に固執して経団連などの経済界からの要望にしたがって円の為替レートを維持しようとした結果のもので、世界の貿易環境の変化に対応する思考ができなかったことにより、日本国民が支払わされた経済的負担が大きかっただけでなく、その実態が国民の目から隠されていた、あるいは国民が官僚や政治家に騙されていた、ということに成っていたようです。

国民も、物事の本質を理解して、外国との交渉ごとだからといって、外務省や経産省の官僚に任せていては、いつまで経っても騙されて代償を払わされ続けることになりそうです。

税金で肥え太る輩が謳歌している国は滅びる。

ギリシャ、アルゼンチン等がその例である。

「復興予算から補助金を受けた大企業が、自民党に献金」
http://i.imgur.com/1N8b94p.jpg

原子力村　癒着相関図
http://i.imgur.com/mbZyTAp.gif
　　

ちょっと勉強してみました、以下の財務省のページを見て下さい。
随分変わってきていますね。
国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm