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2014年2月 9日
東京都知事選の投票率が下がる見込みである。
４５年ぶりの大雪に見舞われた東京地方では足元の悪さが投票率を引き下げる要因になると思われる。
しかし、こうした状況のなかでも組織選挙を実施する勢力は、有権者の送迎を行うなどして、必ず投票を行なうであろう。
したがって、組織力を持つ勢力が支持する候補者が有利になると考えられる。
今回の都知事選では、通常の都知事選の争点に加えて、「原発」という巨大なテーマが掲げられた。
２０１４年の日本は「原発」に関して分岐点を迎える。
２０１１年の福島原発事故を受けて、いま、日本全国のすべての原発が運転停止に追い込まれている。
原発が稼働しないと日本経済は成り立たないと言われてきたが、これが単なるデマ、迷信であったことが立証された。
原発など稼働しなくても、日本経済は立派にやってゆけるのである。
安倍晋三氏などは、日本経済が良くなったと絶賛し続けているが、安倍氏が強調する「日本経済が良くなった」という発言が正しいのだとすれば、日本経済が良くなるために原発の稼働が必要不可欠であるとの主張は間違っていることになる。
安倍氏は、日本経済が良くなるためには原発が必要だと主張するなら、いま、日本経済が良くなっているとは言えないはずである。
逆に、安倍氏が、いま日本経済は良くなっていると主張するなら、日本経済改善のために原発は必要不可欠だと主張することは矛盾する。
原発の問題がどこにあるのかを、改めて考えておくことが必要だ。
２０１４年に原発再稼働が始まれば、日本は再び原発依存国家に逆戻りする。
将来的に脱原発の道を探るなどという、曖昧な言葉が提示されるが、まったく信用に値しない。
原発推進者は、原発利権にまみれているか、核武装指向者のいずれかである。
原発再稼働が始まれば、必ず、なし崩しで日本は元の原発依存国家に逆戻りする。
その分起点になるのが２０１４年である。
しかし、原発は、この世に存在するすべての技術のなかで、もっともリスクの高い技術である。
それは、事故を発生した際の被害が無限大であることに尽きる。
都知事選立候補者のなかに、放射能の危険性はゼロだというようなことを言う者がいるが、それならば、この候補者は一切の防護服を着けずに福島原発事故現場に立ち入って、原発の安全性を訴えるべきだ。
放射能の危険性が高いことは常識である。
福島の事故は、さまざまな偶然が重なって、被害の発生が最小限に抑制されたケースであり、この偶然の重なり方が多少でも違っていれば、桁違いの被害が発生しているものなのである。
リスクの認識は、リスクが現実化する確率と、リスクが現実化する場合の被害の大きさの二つの視点で捉えることが必要だ。
日本の場合、原発が大事故を引き起こす確率は、諸外国の原発に比べて圧倒的に高い。
なぜなら、日本は世界最大の地震国だからだ。
福島事故は地震と津波によって発生した。
一般的に「津波」が原因だとされていることが多いが、「津波」なのか「地震」なのかは明らかになっていない。
仮に「地震」が原因で発生した事故だったということになると、事故発生確率は大幅に上昇する。
事故が拡大した理由は電源喪失が長期間にわたったことだと考えられているが、原発が電源を喪失する原因は地震と津波だけではない。
また、電源が回復して原子炉に冷却水が供給される条件が整っても、配管に損傷が生じれば、原子炉に冷却水が供給されないことも発生し得る。
つまり、いかなる対応策を取ろうとも、地震と津波を消滅させない以上、日本では原発事故は今後も発生し得る。
そして、事故が発生した場合の損害は無限大にまで広がる。
この点を考慮すると、原発は圧倒的にコストの高い発電方式ということになる。
賢明な主権者は、原発即時ゼロの判断を下すべきである。
投票率が下がる都知事選においては、原発即時ゼロ実現を目指す主権者が、全員、原発即時ゼロを主張し、かつ、当選可能性のある候補者に集中して、必ず投票所に足を運び、投票することで、この候補者を勝利させることができる。
組織勢力は送迎車を用意して有権者を投票所に連行するが、主権者も負けてはいられない。
公職選挙法の縛りがあるから、固有名詞を書かないが、主権者が誰に投票を集中させるべきであるかは、これまでに書いてきた。
この低投票率を逆手にとって、都知事選大番狂わせを実現しなければならない。
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