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2014年02月09日
目を覚ませ、東京都民よ。雪にもめげず、読売、産経に負けずに都民の見識を示せ。しかし、大きな政府、大きな自治体も時代錯誤。エネルギーのベストミックなどと云う“霞が関文学”の詐術にはまっている暇はない。盲目的に、欧米追随であるなら、脱原発は自明の理。放射能の影響もさることながら、その影響を最小限に抑え込むために、我々の目を欺いて、自民党、原発推進勢力は、税金をあらゆる名称に分散させ、その天文学的補助金をネグレクトしている。
世界の先進諸国が、それゆえに、原発維持コストが合理性を欠いたものと理解しているわけである。２１世紀になって、原発で発電なんてのは、発展途上国や後進国の、“背に腹は変えられない”選択であり、先進国だと自負するのであれば、原発は放棄すべきだ。即刻にである。あまりにも、当たり前すぎる論理であって、説明することさえバカバカしい。放射能への人体への影響云々の問題を棚上げにしてでも、コスト計算をすれば、一瞬で理解できることだ。総括原価方式で、地域独占の電力会社、護送船団方式だと、コスト計算は、大きなゆがみを生じる。それを良いことに、原発推進勢力は、国民に真実の原発発電コストを隠ぺいしている。
筆者の場合、上述の当然の選択に、腹七分目を相乗的に加味し、「吉里吉里国」の姿を浮かべる。縄文の魂と農耕民族の血、江戸の優雅と洒落に満ちた、大きな共生社会を築く思想は、一考の価値がある。細川護煕の復活に、わが意を得たりの気分になっているのだが、これらの思想が、短絡的に国民に理解されるものだとも思っていない。民主主義が、本当に日本民族に適時適切な政治体制なのか、幕府制度から、一気に民主主義で近代化をなしたわけだが、上っ面をなぞる明治の改革であった、という咎めが、今噴出しているのかもしれない。古賀茂明が、当然と事を当然と、親切に説明しているコラムがあったので、参考掲載しておく。
≪古賀茂明 「日本再生に挑む」 官々諤々 時代遅れの「エネルギー戦略」
2月1日に新しい会社が発足する。日立製作所と三菱重工業の火力発電システム事業を統合した新会社「三菱日立パワーシステムズ」だ。 面白いことに、原発推進派の新聞社2社が、このニュースを大きく扱った。 火力発電事業は、日立、三菱両社にとって、歴史的にも、会社の中で占める地位でも、極めて重要な部門だ。 火力発電で欧米の大手重電メーカーに大きく 遅れを取った日本の重電2社が手を結んで、「追撃の狼煙を上げた」のだから、どうしても判官びいきで大きく報道したくなるのだろう。さらに、両社とも、安倍政権の中身がない成長戦略のうちで、唯一と言ってもよいほどの重要な柱、「原発輸出」を担う企業だけに、応援に力が入るのかもしれない。
しかし、その応援記事に掲載されたグラフが、安倍政権と日本の重電メーカーがいかに世界の潮流から遅れているのかを如実に示しているのを見て、思わず笑ってしまった。 そこには、欧米の大手火力発電メーカー3社、GE（米）、シーメンス（独）、アルストム（仏）と日本の日立、三菱、東芝3社の原発、火力、再生可能エネルギー各々の売上高が棒グラフで示されている。
欧米3社が1・5兆円から3兆円弱の総売り上げであるのに対して、日本の3社は、いずれも1兆円未満と大きく離されている。火力発電だけとると、3社とも欧米企業の数分の1でしかない。だから、このグラフで、日立、三菱が火力部門を統合して、追撃態勢を整えることに意味があると言いたかったのだろう。 しかし、そのグラフは、そんなことよりもはるかに重要な2つのことを示していた。
第一に、欧米3社の原発の売り上げは、ゼロないしほんのわずかしかなくなっていることだ。日本では、原発は安いというのが常識のように語られるが、 世界では全く逆だ。GEのカリスマ経営者であるイメルト会長が、'12年に「原子力は、高くつきすぎて、正当化するのが非常に難しい」と述べたことは海外 メディアで大々的に報道された。シーメンスのレッシャー社長も'11年に原発事業からの完全撤退を宣言した。昨年11月には、世銀総裁が、世銀は原子力へ の投資は行わないと宣言している。原発は時代遅れなのだ。
第二に、欧米3社は、2000億から6000億円程度の売り上げを再生可能エネ ルギーで稼いでいるのに、日本の3社は、三菱重工がほんのわずかの売り上げがあるものの、日立、東芝は、その売り上げが、グラフ上では見えないくらい 少額だということである。 実は、世界では、原発による発電量は2000年代に入ってほぼ頭打ちで減少傾向すら見せているのに対して、再生可能エネルギーの成長は加速度的に伸 びていて、原発を発電量でもはるかに上回る状況になっている。日本では考え られないようなことが起きているのだ。従って、世界の有力メーカーは、将来 性のない原発事業から手を引いて、再生可能エネルギー事業に経営資源を集中している。
一方、安倍政権は、陳腐化した原発事業に命をかけて世界への売り込みに精を出している。火力発電事業の強化もいいが、最大の成長分野である再生可能エネルギーへの投資で今こそ挽回を図らないと、日本は永遠にエネルギー産業での後進国となってしまうだろう。
小泉純一郎元総理が言う「原発なしでも成長できるというグループと原発がなければ成長できないというグループの戦い」は、世界では、とっくの昔に決着済みなのに、都知事選で争っている日本。何とも情けない話ではないか。
≫（現代ビジネス政治を考える：古賀茂明「日本再生に挑む」・週刊現代２０１４年２月１５日号より）
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