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http://mainichi.jp/select/news/20140210k0000m010057000c.html
毎日新聞 2014年02月09日 20時01分（最終更新 02月09日 20時03分）
猪瀬直樹氏（６７）の辞職に伴う東京都知事選は９日、投開票された。毎日新聞の出口調査などによると、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）▽前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）▽元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）らを破り、初当選が確実な情勢になった。舛添氏は公選制が始まってから８人目の都知事に就任する見通しで、閣僚経験者は運輸相などを務めた石原慎太郎氏（８１）に次ぎ２人目。２０２０年開催が決まっている東京五輪の開催準備のかじ取り役になる。
今回の都知事選は、細川氏が「即時原発ゼロを訴える」として、小泉純一郎元首相（７２）の全面支援を受け出馬。原発の再稼働に前向きな安倍政権のエネルギー政策への是非が争点のひとつになった。舛添氏の勝利により、政権の原発維持路線は当面継続される可能性が高くなった。
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円受領問題で猪瀬前知事が昨年１２月１９日に辞職を表明し、各党は年末年始を挟んだ短期間での候補者探しを迫られた。出馬が有力視されていた舛添氏には当初、野党時代に自民を離党した経緯などから都議会自民の間に抵抗感が強かったが、最終的に「勝てる候補」として自民都連と、協調関係にある公明都本部、さらに連合東京が推薦を決定。舛添氏は選挙公約も自民と協議した上で発表し、組織戦で終始優位を保った。
一方、細川氏は小泉氏と二人三脚で原発問題を最大の争点に位置づけようとしたが、五輪の成功や社会保障政策を中心に訴える舛添氏との間で議論が深まらず、無党派層を取り込む風を起こせなかった。宇都宮氏も原発では「即ゼロ」を主張し、票が分散したこともマイナスになった。脱原発運動に取り組む有識者らは両候補の一本化を投票直前まで模索したが実現せず、今後の運動に影響が残る可能性もある。
共産、社民の推薦を受け、前回に続いての挑戦になった宇都宮氏は、雇用や福祉政策の充実を中心に訴えたが、脱原発票を細川氏に奪われ苦戦を強いられた。田母神氏は日本維新の会共同代表の石原氏が応援に入り、防災対策の強化などを掲げたが、支持は一部にとどまった。
一方、猪瀬氏辞職の原因になった「政治とカネ」の問題は大きな争点にならなかった。告示間際の出馬表明が相次いだことで候補者同士の討論会が選挙戦中盤まで開かれないなど、政策論議の深め方にも課題を残した。【清水健二】
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