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2014/02/11 07:16

　このブログでは都知事選挙の最大の争点に「脱原発」を掲げて論理を展開してきた。それに対して投票者の上げた争点の最大のものは福祉問題だった。そのズレがどうしても気になって今朝のブログに取り上げた。

　東京都の老人福祉の問題は深刻な待機老人問題は特養待ちの老人は減少して、介護サービス待ちの老人が増えている実態を知らなければならない。そして特養待機老人の内でも特養施設側から見ると待機老人で真に入所が必要な老人は申し込み老人の1割程度だという。

　特養施設に入所しなければ対応できない老人は減少し、むしろ在宅介護で老後を過ごす方がより高い生活の質を得ることが出来る。2012年当時に在宅介護者数が320万人で介護施設に入所しているのが98万人余りだが、2025年には在宅介護が必要な老人は447万人で介護施設入所者数は164万人と予測されている。つまり在宅介護者数が約120万人も増加すると予測されている。

　東京都で特別養護老人ホーム（特養）への入所申込者数は約42万人だが、その内で要介護1から3の人は24万人で、更にその内訳は在宅の人が13万人で在宅でない人が11万人となっている。現在介護施設に入所している老人数が98万人だから特養側から見た真に施設介護の必要な待機老人はそれほど膨大な数字ではない。もちろん放置していて良くないのは論を俟たず、老人問題は急速に高齢化する東京都の深刻な問題だ。

　むしろ在宅介護支援制度を充実し、介護職の待遇を改善する方が必要だ。東京都は介護職員の待遇改善策を「東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金」を設置して自治体で独自に講じているが、まだまだ十分な額とは云えず、介護職員の確保に介護現場では困難をきたしているのが現状だ。

　しかし東京都が単独で介護職の待遇を改善するのは果たしてどうなのかという問題もある。それは国として国全体で取り組むべき問題ではないのか、それよりも東京都は巨大な団地がある一方で老朽化した家屋が密集する地域もあり、地域密着型サービスと同時に広域型施設の充足も必要ではないだろうか。それもまた国・厚労省が大枠の制度設計を行って予算措置をして、実施に際しては地方自治体のある程度の裁量を認めることが必要だ。

　少子高齢社会はこの国が長年人口問題を放置してきたツケが回って来ている国家的な大問題だ。現在の老人問題を苦々しく思う若者たちは自分たちが年老いた時に「お荷物」とされるだろう。老人問題はすべての国民の問題だという認識が必要だ。世代間問題に矮小化してはならない。

　東京都の特養待機老人は減少傾向にある。それよりも在宅介護の充足の方が待ち望まれている。その現実を知らなければマトモな老人問題の処方箋は出来ないだろう。かつて厚労大臣だった舛添氏は自分が所管していた官庁がいかに怠慢で地方を見捨てて来たかを知るだろう。

　地方自治体の行政実態を知れば高額年金受給者を維持するよりも、最低年金の嵩上げと一律支給の方が緊急に必要だと知るだろう。少なくともいかなる年金であろうとマトモに公的年金の掛け金を掛けた老人が生活保護費以下の給付で困窮するのはマトモな年金制度とは云えない。そして年金支給額が善勤労者平均年収を上回る人がいるのもマトモな「負担と給付」のあり方とは思えない。そうした議論を一切しなかった厚労大臣の舛添氏に困窮する自治体の老人たちの実態を直視し、解決策を策定できるのだろうか。しかし東京都民は彼を都知事に選任した。すべての責任は都民・有権者にある

コメント
01. 2014年2月11日 08:50:50 : jBfrJPAqpk 　 　宇都宮さんは、特別養護老人ホーム・保育園の増設、訴えていました。 いま、小沢・小泉が、脱原発で、地方自治の、野党連合、訴えていますが、姑息な二人の目的は、脱原発以外、自民とほぼ同じ。　　完全な、野党潰しです。
02. taked4700 2014年2月11日 11:52:28 : 9XFNe/BiX575U : v4ooQ54hb2 ＞東京都の特養待機老人は減少傾向にある。それよりも在宅介護の充足の方が待ち望まれている。その現実を知らなければマトモな老人問題の処方箋は出来ないだろう。かつて厚労大臣だった舛添氏は自分が所管していた官庁がいかに怠慢で地方を見捨てて来たかを知るだろう。 このブログの筆者の方を批判するわけではないのですが、やはり、問題を誤解と言うか、誤って認識されているように思います。 高齢化という問題は社会全体の問題だという視点がまず必要です。簡単に言うと、例えば東京で介護職の優遇が実現し、特別養護老人ホームがどんどんと建設されたとしても、困ることが起こるのです。それは若者の東京への集中です。まあ、若者と言っても50歳ぐらいまでを含む年齢層でしょうが。そして、その結果、ともかく、今度は地方がより勤労世帯の不足に悩むことになるのです。つまり、東京だけの問題ではなく、日本全体、または地球全体と言った視点が必要です。 次に、高齢化とは全年齢層を見て言われていることだという理解がやはり足りないと思います。高齢化とは、より簡単に言えば、次世代が不足しているということであり、労働人口が減少しているということなのです。ですから、いくら予算を回すというようなことをやっても根本的な解決にはならないのです。もちろん、無駄遣いを止めるという視点は大切ですし、大きな意味があります。しかし、根本的に、稼ぐ人がいない時に、福祉に金を回し続けることは不可能です。 つまり、稼ぐということが、いつの時代でも経済の根本的な問題なのです。そして、日本においては、昔から、つまり、第一次世界大戦のころから、化石燃料の輸入代金をどうやって稼ぐかが問題でした。 現在年間の輸入代金総額が70兆円ぐらいです。その内、化石燃料の輸入代金が25兆円から30兆円ぐらいのはずです。つまり、既に3割程度が化石燃料の輸入に使われているわけです。また、食料品の輸入額が13兆円程度のはずです。つまり、化石燃料と食料品の輸入代金が総輸入代金の半分以上を占めているのです。 この輸入代金を稼ぐには、その分の輸出をするというのが普通の考え方です。輸出するためには、その製品を作らなければなりませんが、日本企業の競争力はどんどんと落ちていて、円高による価格競争力の低下というよりもそもそも製品企画力の低下が大きいはずです。ただし、乗用車などは違うかもしれません。 自分としては、教育の問題などから、既に製品企画力は世界と競争できない状態になりつつあると考えています。つまり、輸出で稼ぐことは今後不可能であり、そのため、次に考えられるのは、輸入を変えることなのです。 つまり、化石燃料に頼らない、輸入食料に頼らない世界を作る必要があり、このことをすべての議論の根底に据えないと、いくら福祉重視と言っても、絵に描いた餅になってしまいます。 自分としては、地熱を生かした地域づくりをすることでかなりの問題を解決できるのではと思っています。小学校区に一つか二つていどの地熱施設を作り、そこから電力と温水を地域へ供給するのです。当然、地熱資源にも限りがありますから、人口密度が高い地域は人口を減らす必要があります。しかし、日本の地方には過疎地が多くあり、そういった過疎地の半分以上は地熱資源がかなり豊富な地域ですから、そちらへ移転をしていただくことが可能であるはずです。 ともかく、福祉だけで問題解決はできないのです。社会全体の産業構造そのものの組み換え、エネルギー資源の基本的な転換が必要であり、それをしないと、単なるその場その場の対症療法にしかならず、結局はより事態が悪化するのです。繰り返しますが、高齢化は全年齢階層の問題であり、既に若者人口は減少しているのですから、これを変えること、つまり、20歳人口を増やすというようなことは不可能であり、こういった現実を受け入れた上での政策を考える必要があるのです。

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