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真実を探すブログ

弁護士の方が特定秘密保護法案の差し止めを求める訴えを静岡地裁で起こしました。国を相手に特定秘密保護法案の中止や見直しを要望した提訴は全国初で、訴えた藤森弁護士は「秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反する。また、同時に刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害される」と述べています。

特定秘密保護法は今年中に施行される予定となっており、政府は監視委員会などを設けることで反発を抑えようとしていますが、その監視委員会は自民党と交流が深い方達ばかりで、全く効力を持っていないのが現状です。そもそも、日本にはアメリカのような情報公開制度が無いのにも関わらず、秘密の保護だけはアメリカ以上に厳しくするのはハッキリ言って、異常だと言えるでしょう。

特定秘密保護法のような法律を作るのならば、内部告発者を守る法案や情報公開制度の整備が必要不可欠です。安倍首相は口では「いずれやろうと思う」とか言っていますが、実際には全く情報公開制度を作ろうとしている気配は感じられません。ならば、特定秘密保護法案が施行される前に、特定秘密保護法案を止めてしまうべきだと私は思います。
今回の弁護士の訴えはそのような観点から大変素晴らしい行動で、全国各地の専門家らもこれに続いて欲しいところです。

☆特定秘密保護法　差し止め求め提訴

☆秘密保護法は「憲法違反」、静岡の弁護士が提訴

☆「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴―静岡地裁
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw949471?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
昨年１２月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（６９）が１３日、国を相手に違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。同弁護士によると、同法をめぐる訴訟は全国初。

　同法は防衛や外交など４分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高１０年の懲役を科すほか、特定秘密に触れる民間人も処罰対象になる。昨年１２月１３日の公布から１年以内に施行される。

　訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。

　提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。
：引用終了

コメント
01. 2014年2月13日 21:12:08 : qMJSbOtlpY 特定秘密保護法は違憲と提訴 静岡 2月13日 18時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015223671000.html 去年１２月に成立した特定秘密保護法について、静岡の弁護士が「国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すもので、ことし１２月までに施行されることになっています。 この法律について、訴えを起こした静岡県弁護士会の藤森克美弁護士（６９）は、「秘密事項が拡大するおそれが大きいなど、国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張しています。 さらに、「この法律で起訴された被告を弁護する場合、解明のための活動が処罰の対象になり、弁護権が侵害されるのは必至だ」として、国に対し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。 会見で藤森弁護士は、「こうした提訴は全国で初めてだと思う。法律が施行されると、何が秘密にあたるかを決める官僚の権限が肥大化し、国民の主権が揺らぎかねない」と話しました。 提訴について、内閣官房の内閣情報調査室は「正式に訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えたい」と話しています。
02. 2014年2月13日 21:14:11 : qMJSbOtlpY 秘密保護法:「憲法の基本原理否定で違憲」と提訴 毎日新聞　2014年02月13日　10時50分（最終更新　02月13日　11時35分） 　◇無効確認と施行差し止めを求めて静岡地裁に 　昨年成立した特定秘密保護法は憲法の基本原理を否定しており違憲だとして、静岡市葵区の藤森克美弁護士が１３日、国を相手取り同法の無効確認と施行差し止めを求めて静岡地裁に提訴した。政府が今年１２月上旬に施行する方針の同法を巡る訴訟は全国で初という。 　訴状などによると、国家機密の漏えいに厳罰を科す同法は、軍事を中心とする国家機密の保護強化で、知る権利が阻害されると主張。基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の憲法の三原則を破壊し「極めて明白に違憲無効性が認められる」としている。 　また、同法違反に問われる刑事裁判では、何が特定秘密か法廷で公開されず、有罪になる可能性があり、被告の人権や弁護権が侵害されるなどと訴えている。 　藤森弁護士は記者会見で「国会議員の定数配分を巡っても各地で違憲判決が勝ち取れた。秘密保護法を廃止にするためにも、今回の提訴を呼び水に全国で違憲訴訟が続くことを期待している」と話した。【荒木涼子】 http://mainichi.jp/select/news/20140213k0000e040190000c.html
03. 2014年2月14日 01:46:59 : JtW399YiA2 何が秘密なのか分からない、いつ指定解除されるのか分からないってところが国民主権に反する・・・。
04. 2014年2月14日 13:02:34 : UQW6tpIdco 今現在も福島の原発事故の状況が、殆ど国民に隠蔽されているのに、ますます隠されて原発稼働に走られてしまう。
05. 2014年2月15日 20:51:54 : wCjORlodIA なぜ、この問題を一弁護士が頑張るのだ？ 弁護士会はなぜ動かない。 いやいや、権力をチェックすると称していたマスコミが すっかり黙ってしまったのは如何したのだ？ そじてナベツネ・・・ 日本が壊れてしまったのか？？
06. 2014年2月15日 23:24:25 : X8K3Jt2Lhg 専門家が動いてくれないとキツイよね。

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