そうしないと東京都は、資産吸い取られるぞ。
至福を増やすため、日本の政治家になっている輩が多いことを嘆き。

選挙民がそうさせているのだろうか？

『起訴便宜便宜主義』ですので、検察が起訴しなければ罪に問われることはないのです。
『検察審査会』があるですって。小沢氏の裁判で分かるでしょう。架空の審査会をでっち上げて、今度は『不起訴相当』と議決したことにすればいいんです。

都民から猪瀬は辞任するべきだ、という声が上がって辞任した
わけではないよね　東京の選挙民の意思は踏みにじられている

今回の選挙の結果は都民の意思を反映していない
都知事たる正当性がありません

私は、舛添氏個人に何の恨みもありません。選挙で当選した公人だからこそ、
その選挙過程での 行為を当選後にチェックするのが市民の目でしょう。
そのチェックに予見・予断なく加わるのが真のジャーナリズムだと思います。

その目を増やさなければ、 勝って官軍とばかりに、何でも押し通す人物をまた一人、
作ることになります。

以下、よろしくご参照ください。

舛添氏の東京五輪バッジ配布の問題性（可能性としてあげておきます）

五輪憲章違反
非営利団体の著作権の問題：五輪標章（ﾏｰｸ）と標語（より速く・より高く…）
IOCに著作権は帰属。JOCはその専有権を有します。「五輪競技大会に関係ある
活動に使用は限定」されます（五輪憲章第24条2）。→ 憲章の理念として政治から
距離を置くIOC/JOCが、選挙活動に著作物を提供する筈がありません。
町田の集会用だけでも500個の非売品五輪ﾊﾞｯｼﾞは、五輪関係者がまとめて供与した
としか考えられず、その場合は、五輪関係者は五輪競技大会に関係ある活動に使用は
限定されるとした五輪憲章に明確に違反することにもなります（五輪憲章第24条2）。
憲章の理念上IOC/JOCは調査すべきでしょう。（JOCは当事者なので事を曖昧にする
でしょう。IOCが調査すべきです。）

著作権侵害
ﾊﾞｯｼﾞには著作権があります。利用には著作権者の許諾が必要。著作権のある著作物
（ﾊﾞｯｼﾞ）を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。
五輪憲章に従えば、五輪競技大会に関係のない活動に利用が許諾される筈がありません。
つまり無許諾ゆえに、著作権者（IOC又はJOC）は侵害者を告訴（親告罪）できます
（憲章の理念上しなければおかしいでしょう）。たとえ、五輪関係者からまとめて供与され、
ただで配ったとしても（所有権はもらった人に移るだろうが）、ﾊﾞｯｼﾞの著作権は消滅しません。
その利用目的は著作権者が管理すべきことであり、五輪憲章でその目的が明確にされ、
且つ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でも五輪競技大会に関係する事業のみに
利用すると規定がある筈です。

公選法違反
公選法199条2の寄付行為に当るとして、「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安
部長）により、選挙期間中にすでに刑事告発がなされています。
「非売品」であり、且つ東京開催地決定早々に作製されたﾚｱ物ということで、ｵｰｸｼｮﾝなどでは
高値で売買されており、売買相場の実質3,000円以上の寄付を有権者に行ったことになります。
寄付行為以外では、特定の候補にのみ供与された非売品の五輪ﾊﾞｯｼﾞをその候補が選挙運動で
有権者に配布すれば、五輪ﾊﾞｯｼﾞを使用できる候補＝他の候補と比べて最有力候補であることを
有権者に表示し、特定候補者の当選を意図した書籍・図画などに相当する可能性があります。
公選法142条違反。
公選法上、選挙期間中の候補者に頒布を認められている物の中にはﾊﾞｯｼﾞはありません。
名刺さえ候補者は選挙活動期間中に有権者に配布すれば公選法違反。米国の選挙活動で候補者が
配るような選挙ﾊﾞｯｼﾞもﾀﾞﾒです。五輪ﾊﾞｯｼﾞを選挙ﾊﾞｯｼﾞの如く配ればさらに論外でしょう。

公金の間接的流用
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は基本財産3億円で、都と日本オリンピック
委員会（JOC）が折半出資した一般財団法人です。税金（公的財産）の割合はわかりません。
しかし、開催決定前の招致委員会当時、東京都は補助金を交付しており、広報・啓蒙事業として、
たとえば「招致ＰＲグッズの制作」に2,400万円の補助金を支出していました。今回問題に
なっている、五輪ﾊﾞｯｼﾞについても、招致委員会から組織委員会に作製が引き継がれていると
考えると、開催地決定に合わせて作製されたとされる、問題の五輪ﾊﾞｯｼﾞについては、
都の交付金（公金）の一部がﾊﾞｯｼﾞ作製に使われていると考えられます。
本来は、東京オリンピック組織委員会の活動の中で使われるべき、五輪ﾊﾞｯｼﾞが特定個人の
政治・選挙活動に使われたとすれば、目的外の使用であり、結果としてﾊﾞｯｼﾞの作製に使った
交付金（公金）の一部が五輪競技大会に関係する事業そのものと全く関係のない、個人の政治・
選挙活動に流用されたことになります。
五輪ﾊﾞｯｼﾞが配られたとされる、2月5日午後6時半から東京・町田の「ホテル ザ・エルシィ町田」
での集会が、東京オリンピック組織委員会主催の会合で、上述の広報・啓蒙事業として、
組織委員会の関係者が五輪バッジを集会参加者に配り、その場で一切の政治・選挙活動が
なかったのなら、何ら問題がありませんが、実際は、舛添候補（当時）の選挙活動としての
個人演説会であり、選挙ポスターとともに五輪バッジが集会参加者に配られた点で、
大きな問題があります。

以上

地方の国民には『東京都知事選は関係ないだろ』と言われてますが、日本政府が『正確な原発放射能汚染情報を全国民に知らせない』のは変です。もし五輪直前に参加国が「放射能汚染が酷くボイコット」すれば、嘘つき日本には打つ手がない。（東京五輪までには、日本の科学力が放射能を処理するだろう）と信じた国々が「放射能汚染の日本を信じない」時の、孤立の恐怖は想像を絶します！

石原は「東京都民を地方に移住させないために」、2020年五輪を東京に誘致したのかと疑うほど。もし日本人が同盟国と信じるのを利用した敵国が『日本絶滅作戦を深く静かに潜行させ』、その後は友達作戦で放射能被爆したとか、太平洋放射能汚染・瓦礫漂流などで次々と裁判を起こせば…際限なくむしり取られる被告日本は滅亡するかと思う…驚くべき絶滅作戦ですね。

2020東京五輪の直前、世界各国がもし「放射能汚染を誤魔化す日本」と五輪をボイコットし、「おもてなしは築地から移転した汚染市場の食品を使う毒入りだったか」と世界中の観光客が日本食を疑う毎日を、安倍には解決する力があるの？

すでに各国大使館は放射能汚染を避けて、東京を離れ（日本政府発表の数字は信じられない）と関西以西へ移住ずみ。転居地の一覧がブログに出ています。

地方の日本人は『せめて東北の子供たちに、学習と遊びの疎開休暇村を！』と、過疎地の校舎を利用できないか、話し合おうとして「心ある首相が居てほしい」と眉毛が焼けそうです。

尤も役人がそうだから議員の取り締まりもつい緩くなる

石原チン太郎なんか何も成果らしい仕事はしなかったのにミーハーのおばちゃんにだけは人気があった

評価はいろいろ有るだろうが、美濃部さんは仕事はしていたように思うが・・・

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
（昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号）
（目的）
第一条 　この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
（故意犯）
第二条 　工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
（過失犯）
第三条 　業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。
（両罰）
第四条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（推定）
第五条 　工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。
（公訴の時効期間）
第六条 　第四条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
（第一審の裁判権）
第七条 　この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。

　　　附　則
　この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO142.html