資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

このように人間集団の歴史は，20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派に時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。ルールの破壊が多数派になる時代は，靖国参拝復古的軍国主義が台頭してくる。これには賞味期限がある。

そのために，「古い政治概念の破壊」は，それまで少数派だった，主張を，多数者が許容し受け入れる。それは右翼原理主義から左翼原理主義まで，イスラム教からキリスト教原理主義までをも活性化させることになる。すなわち政治的対立概念の転換点の前兆期になるので，マスコミが煽ると一気に戦争モードが本気モードになる。事実上の「大本営発表体制」ができあがっていするからである。

マスコミの「大本営発表体制」によって，戦争待望論者は憲法九条を改変して，憲法改正。そして、非核三原則を反故にし。平和憲法を変えて核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。これらは自民党の多数派と石原元都知事や田母神氏や維新，みんなの党が該当する。これらは戦争待望論者が多数派です。そのために核武装化が頭にあるために，原発は破棄できないのです。共産党も影の賛同Ｇで下部組織は騙されているのです。これは創価も該当する。このように日本の50％は「知らぬが仏」となるわけ。

祖先肥後宗像神社宮司で、福島県に派遣された子孫、

長州人でないのに、いばり過ぎとして、航空自衛隊追放、

現在にいたる。

バカンビリティ理論主義だ。