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毎日新聞 2月14日(金)22時52分配信
衆院本会議で石破茂自民党幹事長（左）と言葉を交わす安倍晋三首相＝国会内で２０１４年２月１４日、藤井太郎撮影
憲法解釈変更に関する最高責任者は自分と強調した安倍晋三首相の国会答弁を巡り、自民党執行部は１４日、党内批判の沈静化に追われた。解釈変更に前向きな首相に対し、与党・公明党は慎重姿勢。自民党にまで批判が広がれば、首相官邸と与党との対立が先鋭化しかねない。与党内には重要な政策を官邸主導で決める「政高党低」への不満も募っており、足並みの乱れが顕在化してきた。【高橋恵子、横田愛】
「立憲主義をないがしろにし、『首相が言えば何でもできる』と言ったわけではない。きちんとした法律の裏付けと国民の信任が必要だということだ」
石破茂幹事長は１４日の記者会見で、憲法解釈変更に関する首相答弁の「真意」を説明した。１２日の衆院予算委員会で、首相は憲法解釈について「最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受けるのは内閣法制局長官ではなく私だ」と答弁。石破氏は会見後の衆院本会議で、首相と今後の対応を協議した。
首相の判断で解釈変更が繰り返されれば、憲法の安定性が損なわれる。このため、翌１３日の自民党総務会で「その時々の政権が解釈変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）などの異論が出た。公明党の井上義久幹事長も１４日の記者会見で「憲法との整合性を内閣法制局がチェックし、歴代内閣が尊重してきた経緯は大変重い。それを踏まえて発言してほしい」とけん制した。
自民党は政府の「与党軽視」と取れる動きに神経質になっている。１０日には今国会提出予定の医療関連法案を与党の了承後、政府が法案の一部を修正していたことが発覚。高市早苗政調会長が「絶対看過できない」と抗議し、法案を原案通りに戻させる一幕もあった。
主要政策で対立を繰り返した民主党政権の失敗もあり、自民党所属議員は首相の政権運営に目立った批判を控えてきた。しかし、１２日の自民党谷垣グループの会合では、逢沢一郎・衆院議運委員長が停滞する対中韓外交を念頭に、「安倍政権は高支持率を誇るが、どこに落とし穴があるのか、反対側から見る態度も必要だ」と表明。谷垣禎一法相が「私もほぼ同感だ」と同調するなど、首相と距離を置く発言も続いている。
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