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ＴＰＰ交渉打開 日米で緊急協議 経財相、あす訪米 農産品・車、妥協探る
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の打開に向け、甘利明経済財政・再生相が15日に急きょ訪米し、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。焦点は日本が聖域とする農産品と、米国が守ろうとする自動車の輸入関税の扱い。ＴＰＰ参加12カ国の要である日米が歩み寄れなければ交渉全体が漂流しかねない。４月のオバマ米大統領来日もにらみ、駆け引きが激しくなっている。
会談は日本側が申し入れた。甘利氏は13日、記者団に「閣僚同士で話を詰めないといけない」と述べ、交渉が大詰めにさしかかったとの考えを示した。
ＴＰＰの全体交渉は昨年末、各国が折り合えず合意を先送りした。訪米を決めた甘利氏は、交渉空転が長引くことを強く懸念。「22日にシンガポールで始まるＴＰＰ閣僚会合の前に（日米で）粗ごなしをしておかないと、会合が漂流する危険性がある」と漏らす。
日米交渉では両国とも弱みを抱える。日本はコメなど重要５項目を守ると国会で決議しているが、米国は日本に関税を全てなくすように要求している。米国の弱点は日本が強い自動車分野だ。米政府は、日本車の輸入関税をなくすまでの猶予期間をできるだけ長くしたい考え。
日本政府は甘利、フロマン両氏の会談で日本の農産品と米国の自動車について、関税撤廃の例外とするように働きかける。米側から理解を引き出せれば、一部農産品の輸入関税をなくす譲歩案も視野に入れる。
甘利、フロマン両氏会談後の週明け17〜21日には、フロマン代表のもとでＵＳＴＲ次席代表代行を務めるカトラー氏が来日。大江博首席交渉官代理と詰めの交渉を急ぐ。
日本側の思惑通りに進む保証はない。米国は１月以降、日本以外の国と交渉を進めている。１月には米国のワイゼル首席交渉官が東南アジアを訪問。２月にはフロマン代表がペルー、チリを訪ねて直接交渉に乗り出した。新興国が懸念する国有企業の改革や新薬の特許期間の保護について、譲歩案を示した可能性もささやかれる。
２月のＴＰＰ閣僚会合で貿易や投資の自由化にかかわるルールで参加国が実質合意し、関税分野で「日本包囲網」をつくろうとしているのでは――。ある日本政府関係者は疑心暗鬼だ。
緊急交渉にカジを切った日本。米国と妥協点を見いだせるか。日米交渉が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体の漂流が現実味を帯びる。
［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．２］
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