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2014年02月15日（土） 歳川 隆雄 現代ビジネス
米ホワイトハウスは２月１２日（米国東部時間）、バラク・オバマ米大統領の４月下旬の日本、韓国、マレーシア、フィリピン４ヶ国歴訪を正式に発表した。同大統領は４月２２日午前、エアフォースワン（大統領専用機）で羽田空港に降り立つ。
ただ、外務省（斎木昭隆事務次官・１９７６年入省）がこの間、外交ルートを通じて米側に働きかけてきた２泊３日の国賓としての日本滞在は、韓国の朴槿恵政権の強烈なロビイングによって当初予定になかった韓国訪問が追加されたことにで、急きょ１泊２日に変更となった。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、日程が短縮されたことに関して「我が国としては、大統領を国賓として招くということだ」と語り、オバマ大統領の待遇に変わりがないと強調した。だが、海外要人の国賓待遇は、天皇・皇后両陛下の宮中晩餐会などの皇室行事でもてなすのが慣例であり、１泊２日の日程では実務的に難しいと思われる。
■非公式懇談会での筆頭公使の発言
注目すべきは、韓国サイドのオバマ大統領訪韓追加工作が奏功した背景である。竹島・従軍慰安婦問題などで日本批判を強める朴政権が、オバマ大統領の日本公式訪問による安倍晋三首相との日米首脳会談を通じて日米同盟のさらなる深化を危惧し、対米工作を進めてきたのは周知の通りだ。
尹炳世外相や安豪栄駐米大使が中心となってオバマ政権要路だけでなく、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら「ジャパン・ハンド」（米政権元高官の日本専門家）に対してもオバマ訪韓を働きかけていた。
問題は、ホワイトハウスがなぜ、韓国側の要請を受け入れたのかである。結論を先に言えば、昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝が依然として尾を引いているのだ。
実は、今年の１月初旬、在日米国大使館のカート・トン駐日筆頭公使が在京主要メディアの外交記者を招き、非公式の懇談会を催した（ダーナ・ウェルトン次席公使・政治部長も同席）。その席でのトン筆頭公使の発言が重要である。
同日夕方に米国大使館が発表した「失望声明」に関して、首相官邸サイドが「あれは在京の大使館レベルのものであり、必ずしもホワイトハウスや国務省の意向ではない」と日本のメディアに説明したことを、事実無根であるとしたのだ。そしてトン筆頭公使は、改めて本国の指示による声明文発表であったと断言した上で、オバマ政権中枢が靖国参拝に強い不快の念を覚えたと語ったのだ。
その「政権中枢」がジョセフ・バイデン副大統領であることは明白である。そのバイデン副大統領は１２月初め日本、中国、韓国３ヶ国を訪問したが、同２日に官邸で安倍首相と会談した後、北京経由でソウル入りした６日に青瓦台（大統領府）で朴大統領と会談している。その際、安倍首相が靖国参拝を見送るとの感触を伝えたとされる。安倍氏がバイデン氏との会談でそのような誤解を招く発言をしたとは考えられないが、真相は不明だ。
■際立つ安倍首相の苛立ち
ただ、ハッキリしていることは、オバマ政権が、首相の靖国参拝がさらなる日韓、日中関係悪化を招いているとの認識を持っていることである。そうした中で、安倍首相の集団的自衛権行使容認のための解釈変更と憲法改正のための９６条改正への前のめり国会答弁を聞くに付け、今後の日米関係を心配するのは筆者だけではないはずだ。
これまでにも書いてきたように「やりそうでやらない」「右に振れそうで振れない」のが安倍首相の強みであったはずだが、２０１４年度予算案をめぐる国会審議が本格化し始めてから「安倍カラー」全面展開の様相を帯びてきた。一言でいえば、首相答弁が粗い。というよりも、安倍首相の苛立ちが際立っている。
忖度して言えば、「なぜ、こんなことが野党は分からないか」という気持ちなのだろう。否、それよりも、オバマ政権が靖国参拝を含めて自分の気持ちを理解してくれないことへの不満が苛立ちの根底にあるのではないか。親日の共和党政権であれば、こんなことにはならなかったはずだ、との想いである。
がしかし、それは間違いである。ブッシュ政権時の高官である先のアーミテージ氏やマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長などの「ジャパン・ハンド」も靖国参拝には反対なのだから。４月のオバマ来日まで日米関係から目が離せない。
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