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橋下市長「出直し選」の意義を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38340
2014年02月16日（日） ドクターＺ 週刊現代
橋下徹・大阪市長が、今月3日、市長辞職と出直し選への出馬を正式に表明した。あまりに突然の表明だが、その「狙い」はなにか。橋下氏の「決断」をどう評価するのが正しいのか。そもそも橋下氏は「再選」できるのか。
まず、この時期になぜなのかといえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったことが背景にある。その状況を政治的に打開するために、橋下氏は大阪市長選挙に打って出た。
特に公明党に対しては、住民投票まではやらせるとの交換条件で衆院選などで配慮してきた。にもかかわらず「裏切り」があったことが、橋下氏の闘争心に火を付けたようだ。
市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけではない。つまり橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができる保証はない。それでもあえて仕掛けるのは、小泉純一郎元首相の2005年の郵政解散のように、民意を問いたいわけだ。民意如何によっては、橋下氏が政治家を辞めることも考えられる。
そもそも大阪都構想とは、簡単にいえば、大阪市を解体して、複数のほぼ政令市並みのパワー（権限）をもつ特別区に再編するもの。また、現在大阪市のもとにある区の区長は公務員が就いているが、都構想では今の行政区における役人区長は一掃され、選挙で選ばれた区長が誕生することになる。
実は、現在の役人区長の行政区制度の下では、市長にも気づかれないようなカネの流れが市の末端でできていて、闇の既得権になっている。これが大阪都構想が実現すると、特別区制度に移管、公選区長が誕生するし、新たに区議会が生まれるため、従来のカネの流れのシステムが壊れる。
要するに、都構想は単に大阪府と大阪市の二重行政解除が目的ではない。大阪に生息している「闇の既得権」の一掃を狙っている。そのため、利権にどっぷり浸かっている大阪市会議員は、大阪都構想に反対しているというわけだ。
大阪市では、「都構想ではなくもっと身近な問題を扱ってくれ」とか、「選挙は税金の無駄使いである」などと市長選挙を批判する声も聞こえる。確かに、都構想は一見すると「身近な問題」ではないと感じてしまうだろうが、実は根深い問題を解明し、身近な問題をも解決する近道だといえる。
なぜかといえば、政治家を選挙で選出することを否定すると、結局、役人天国になってしまう。選挙を否定するというのは、つまり民主主義を否定することであり、その結果として役人区長がはびこることになる。だから橋下氏にとっては我慢できない話であり、自らの職を賭しているわけだ。
では、こうした橋下氏の政治姿勢に対して、大阪市の自民、公明、民主はどのように対応するのか。
基本は「無視」だろう。あえて対立候補を立てずに、事実上橋下氏の「再選」を容認し、できるだけ大阪市長選挙を目立たなくする作戦のようだ。
そもそも橋下氏に対抗できる人物が少ない上に、下手に市長選挙が盛り上がって橋下氏が再選すれば、民意を無視できなくなるということらしい。何と姑息な考えだろう。
役人天国で既得権をむさぼる人々に対して、民主主義は選挙しかないとガチンコで挑む橋下氏。そのどちらを有権者は選ぶのか。大阪で行われる出直し選挙は、まさに民主主義の根幹を問う天下分け目の戦になる。
『週刊現代』2014年2月22日号より
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