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安倍自民をぶっ壊す！ 小泉劇場「仁義なき政界再編」が始まった(1)
http://wjn.jp/article/detail/3672871/
週刊実話 2014年2月27日 特大号
大方の予想通り、熾烈を極めた東京都知事選は、舛添要一元厚労相が「脱原発」の旗手・細川護熙元首相を下して当選した。
これにより、6年後の「東京五輪」は舛添氏が“東京の顔”として開催される公算が大。安倍政権がさらに「原発再稼動」に突き進む可能性が指摘され始めたが、選挙熱が冷めたばかりの永田町では、思わぬ情報が駆け巡っている。
都知事選で一敗地にまみれ、「求心力の低下」も囁かれる小泉純一郎元首相が、「安倍政権潰し」と「政界再編」に大きく舵を切る可能性が指摘され始めたのだ。
細川・小泉陣営の関係者から、内幕を聞いた政治部記者がこう明かす。
「実は敗戦の夜、小泉が一部スタッフに『脱原発はこれで終わりではない』『今後の動き次第で本当の勝ち負けが決まる』と囁いたことが注目されているのです。というのも、細川の出馬時から小泉にはある下馬評が飛んでいた。それが『隠居の身である小泉は、政界への影響力復活を狙って細川を担ぎ出した』『仮に都知事選に敗れても、小泉には全く損はない』というものだったのです。ゆえに、政治部記者の間では『これで政界への影響力を示した』との声も多い。敗戦の夜の言葉を、小泉劇場の第二幕が始まる証左と見る者が急増しているのです」
また、別の政治部デスクがこう語る。
「周知の通り、小泉は原発再稼動、海外への原発トップセールスを続ける安倍首相を痛烈批判。自民党をぶっ壊す覚悟で宣戦布告したが、その狙いは政界再編にあるともっぱらだった。このため、弟子にあたる安倍首相にナメられたまま引き下がるとは思えない。勝っても負けても、都知事選を足掛かりに倒閣に乗り出すことは規定路線と見られていたのです」
つまり、都知事選はあくまでも政界の表舞台へ乗り出すための方策。目的は都知事戦後の「倒閣」と「政界再編」にあったというのが定説となっているのだ。
もっとも、気になるのはにわかに叫ばれ始めた「小泉劇場の第二幕」が、どんな形で幕を開けるのかという点だろう。都知事選を終えたばかりの永田町関係者の間でもその見解は分かれるが、大方の見方では「4月」が最大の焦点となっているのである。
前出の政治部記者が解説する。
「注目される安倍首相の地元・山口知事選(2月23日投開票)には、自公推薦候補を相手に小沢一郎生活の党代表が推す脱原発候補が出馬しているが、都知事選を終えたばかりだけに仮に小泉が応援して惨敗すれば、安倍の強さが際立ってしまう。それゆえ、支援を見送る可能性が高いのです。ただ、一方で話題となり始めたのが、4月6日投開票の京都府知事選。現職知事と共産党が推す脱原発候補が出馬を表明しているが、この支援に回ることが有力視されている。京都では共産党が強いため『脱原発なら共産党とも共闘する』とのパフォーマンスで勝利を収め、その後、政界の反自民勢力を結集しようとの目論見が、小泉周辺からも漏れ伝わっているのです」
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安倍自民をぶっ壊す！ 小泉劇場「仁義なき政界再編」が始まった(2)
http://wjn.jp/article/detail/7232439/
週刊実話 2014年2月27日 特大号
アベノミクスをぶっ潰す！
要は、勝ちやすい地方選挙で再び脱原発候補を推す。さらに、共産党との共闘というサプライズで、脱原発と反自民勢力の結集を加速化させる策略が指摘されているのだが、小泉氏が「4月に照準を合わせた」と見られる要因には、別の理由も存在するのだ。
「その筆頭が4月に行われる消費税増税なのです。現在アベノミクスの恩恵を受けているのは一部大企業のみ。いまだに安倍首相が大見得を切った庶民給与のボトムアップは望み薄の状況で、国民は電気代や小麦、大豆をはじめとする食料品の値上げ、ガソリン高に喘いでいる。このタイミングで消費税が8%になれば、景気が冷え込み政権支持率は急落する。そのため、現役時代に相当の策略家とも呼ばれた小泉は、この消費税アップ時期に狙いを定め、都知事選で影響力を高めようとしたとの話もあるのです」(選挙アナリスト)
また、消費税アップと同時に「4月は日本経済の曲がり角」との見方が浮上しており、小泉氏の逆襲に「追い風」となる可能性が高まっているのだ。
民間シンクタンクの関係者が、こう懸念する。
「その兆候はすでに表れている。今年に入り、米国が本格的な量的金融緩和の縮小策に踏み切ったために、世界的な株価下落が起き、昨年末に1万6200円台まで高騰した株価は、2月上旬には1万4000円前後にまで暴落しているのです。また、一方で中国のシャドーバンキング(裏金融)が破綻して大規模な債務不履行が起きるとの見方が世界的に蔓延。投機マネーのやり場に困った投資家たちが短期的に日本円を買い漁って円高が進み、日本の輸出関連企業銘柄が投げ売りされているありさまなのです。これが続けば、3月〜4月には日経平均株価は1万円前後にまで暴落する可能性もある。株価に支えられてきたアベノミクスは、今や風前の灯となり始めたといえるのです」
つまり、安倍政権の大黒柱であるアベノミクスが音を立てて揺らぎだしているのだが、これに相まって同時期には米国が日本に対し、思わぬ揺さぶりをかけてくることが予測されているのである。
「それが、4月に予定されているオバマ大統領の来日なのです。日米同盟強化の姿勢を打ち出すのが狙いと言われているが、本当の目的はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の話し合いで、例外なき関税撤廃を迫るオバマ大統領が安倍首相に最後通牒を突き付けるともっぱら。日本はかなりの譲歩を強いられることは確実なのです」(前出・政治部デスク)
もしも、コメや麦、砂糖、牛豚肉など、日本政府が例外を訴える重要5品目が関税撤廃スレスレの税率にまで追い込まれれば、安倍首相が全国の農家から見放されるのは必至。安倍政権は命脈を断たれかねない事態に追い込まれる。
「つまり、4月にはこの三重苦が安倍政権を襲うこととなる。そのため、小泉氏が細川氏と共に一気に安倍降ろしの攻勢を仕掛けると見られているのです。実際、以前から言われていたように、新党設立の話も話題となっている。都知事選で久々に政治の世界に足を踏み入れた細川氏も、これには興味津々の態度を示しているといわれ、4月反転攻勢、その後の小泉新党設立も大注目されているのです」(永田町関係者)
仮に小泉氏が新党設立に踏み切った場合には、名だたる現職議員らも参集するはず。そのため、永田町ではすでに予想される面々の下馬評も飛んでいるほどだという。
前出の政治部記者が言う。
「小泉が民主党機関紙に取り上げられたことで、細野豪志、野田佳彦のグループが参加する可能性が高い。当然ながら自民からも脱原発論者の河野太郎、村上誠一郎ら30人程度が集まる見込みです。また結いの党の江田憲司代表や、日本維新の会からも松野頼久ら複数の参加が見込まれる。生活の党の小沢一郎代表も合流組と見られているが、最も注目を集めているのは、小泉進次郎でしょう。もしも彼が参加すれば自民党離党者が一気に増え、150人以上の規模に膨れ上がる公算もある。その流れで今年11月の沖縄知事選で脱原発候補を支援すれば、大勝することは確実。脱原発の波が一気に政界を染め上げることになるのです」
果たして、どんな策略が炸裂するのか。しばらく小泉氏の動きから、目が離せない状況が続きそうだ。
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