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2014年2月16日

小泉政権時代、小泉純一郎元首相は郵政民営化を中心として、新自由主義に基づく巨大な構造改革を一手に竹中平蔵氏に任せた。

その結果、日本の経済構造は海外のグローバル資本の思惑通りに弱肉強食の色合いを帯び、格差社会が顕著になった。

経済が大企業や外国資本を益する体制に変えられてしまい、国民や中小零細企業は塗炭の苦しみを味わう傾向が完全に根付いてしまった。

竹中平蔵氏はアメリカにとっては、これほど自分たちの要望通りに動いてくれる日本人はいないとして、実に重宝な存在となっていた。
小泉政権が幕を下ろしたのと、ほぼ同時に竹中氏は政治家を辞めて野に下った。

その後、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権と、自民党は代替わりしたのだが、その間、竹中氏の起用はなかった。
２００９年、小泉構造改革のあまりのひどさに辟易した国民は民主党に政権を委ねた。

ところが、その民主党も期待を大きく裏切り、政権のバトンは再び自民党に渡った。
それが現在の第二次安倍政権である。
安倍政権はアベノミクスという三段階（三本の矢）の経済政策を打ち出し、現在、第三の矢が実行されているところである。

ここで、ようやく雌伏（しふく）していた竹中平蔵氏の出番が本格的に回ってきたのである。（※雌伏とは出る機会をうかがって、じっとしていること。）
第二次安倍政権がスタートして一か月も経たない、２０１３年１月８日、竹中平蔵氏は日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーとして目立たない形でそっと選出された。
一介の民間学者、竹中氏が産業競争力会議のメンバーに起用されたことは、単なる参考意見を述べる人という意味合いで目立たなかったが、一部の人たちには重大なできごととして見られていた。

なぜなら、この人事はあの悪名高い「小泉・竹中構造改革路線」の再来を思わせたからである。
安倍首相が竹中氏に経済の舵取りを任せたら、小泉構造改革の二の舞になることは明らかだったからである。
今になって多くの人が気付いてきたが、安倍晋三氏が竹中平蔵氏を起用した事実は、１年前に一部の人たちが憂慮していた通り、現在大変な状況に国政が展開される悪夢をおびき寄せている。

さりげない形で産業競争力会議のメンバーになっていた竹中平蔵氏は、第二次安倍政権発足から約一年経った今日、政権が最大の眼目として位置付けている「国家戦略特区」の主幹的な位置に立っていた。
具体的には「国家戦略特区」諮問会議の参謀的メンバーである。

おそらく、多くの人たちは経済政策としてのアベノミクスについては、その三本の矢の第一の矢「金融緩和」と第二の矢「財政出動」が、目だって主要な政策だと思い込んでいる。
マスコミも第一の矢と第二の矢にウエイトを置いて報道していた。

だが、安倍政権の本領的な政策は、全てがこの第三の矢の成長戦略、それも「国家戦略特区」に収斂していることは確実なのである。
なぜなら、「国家戦略特区」は、内国政策を気取ったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）直系の派生的な政策だからだ。

つまり、「国家戦略特区」はグローバル資本と米国政府が提携している米国コーポラティズムによる対日収奪計画の一環なのである。
安倍政権が担わされた最大級の売国政策が国家戦略特区であり、それはすなわち“裏ＴＰＰ”なのである。

コメント
01. 2014年2月16日 22:38:03 : AVoYERExno 安倍自民党を崩壊さす方法はないものだろうか？ これが日本の最優先課題だ。 影の政権をしっかり野党は国民に見してくれ！
02. 佐助 2014年2月16日 23:35:06 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 「国家戦略特区」“裏ＴＰＰ”は，第二次世界金融大恐慌の二番底・三番底でそれどころではなくなります。ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，この基軸通貨の危機を止めない限り沈静化しません。つまりキン本位制しか止められません。すなわち平時と同じ関税障壁を低くし、外資を導入するとこの経験則は全く通用しないしすべて諸刃の剣となる。そしてその先駆けに2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えます。1972年にニクソン大統領がキン離れによって未曽有の繁栄をもたらしましたが，膨張し過ぎて爆発します。 つまり基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させたのです，日本も輸出の神風が吹き，バブルの恩恵をうけました。しかし今度は輸出の神風も吹きません。金欠病の米国は基軸通貨のドルを複数の通貨体制にしないとドル暴落と通貨の危機は沈静化しません。従ってＴＰＰどころではなくなります。 1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。そのために2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これが命取りになります。今回はこの経験則は全く通用しないすべて諸刃の剣となる。 そしてこの世界金融恐慌，信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きをしないと止まりません。副作用が発生するために，未曽有のパニックが起きます。 暴落にもっとも即効性があるのは、借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015―2017年に、全国の銀行のモラトリアムが世界中でも発生する。 今回の世界信用恐慌の発生は、小泉・ｹｹ中氏によって大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2016年前後に先送りされたのです。安倍氏とｹｹ中氏はこの先送りされた信用恐慌を脱出できないほど叩くことになるのだろうか。そうすると2027年よりもっと後までパニックが先送りされることになりますね。日本は全滅しますわ。
03. 2014年2月17日 02:00:08 : D5gqEFhwoc TPPが暗礁に乗り上げ、先行きが見えなくなったために TPPの代わりにアメリカに媚びを売る方法として出てきたのが国家戦略特区。 2国間協定だと弊害が出たときに目立ってアメリカが批難を浴びるから、 国家の制度として導入してしまえばアメリカへの非難は回避できるだろうというもの。 安倍の周りの人間は、自らの欲望を達成するための引き出しをかなり豊富に持ち合わせている点でかなりやっかいだ。

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