偽証しても判決に影響を与えなかった―。それを判断するのは検察ではなく、裁判所ではないのか。

　塩尻署の巡査部長が裁判でうその証言をした事件。長野地検は先日、書類送検された巡査部長と上司２人を、冒頭の理由でいずれも起訴猶予処分とした。

　起訴猶予は、裁判にかけない不起訴処分の一つ。証拠はあっても検察官の裁量で処罰を求めない。これによって検察審査会に審査請求されない限り、事件の構造や背景はうやむやになってしまう。

　事件を振り返る。

　一昨年１１月、塩尻市内の窃盗事件で同署は男性会社員を逮捕した。この捜査の過程で、巡査部長は事件現場の防犯カメラの管理会社で画像を記録したＣＤ―Ｒを入手し、静止画をデジタルカメラで接写もした。

　巡査部長はＣＤ―Ｒを紛失。報告を受けた上司の警部と警部補は紛失を隠し、ＣＤ―Ｒを管理会社に返したことにするよう指示し、口裏合わせにも行かせた。

　画像記録がないかと問い合わせた地検松本支部に対し、返却したとうそを報告。男性の裁判でも、証人出廷した巡査部長は同様にうその証言をした。地裁松本支部は昨年３月、証拠がデジカメ画像しかなく、男性の顔と比較できるのは一部分しかないと無罪判決を出した。検察は控訴せず、判決は確定した。

　長野地検は３警官を起訴しなかった理由について「（偽証が）誤った判決を生じさせる内容ではなく、実際に判決結果にも影響を与えていない」としている。判決に影響を与えなかったかどうかは本来、起訴して裁判所が判断すべきものだろう。裁判所をないがしろにしているとも受け取れる。

　男性が無罪になったから、それでいいという問題でもない。今回の偽証は警察の組織的な犯罪である。詳しい経過や不祥事を隠す体質を公開の法廷で明らかにし、警察の適正化を促すことこそが公益にかなう。

　この問題はもともと、県警が身内に甘いと言われても仕方がない対応をしていた。

　偽証罪は民間人では逮捕した事例がある。今回は証拠隠滅工作もしているのに書類送検で済ませた。「過去の書類送検の事例に照らして」、懲戒処分は最も軽い戒告（文書による注意）か２番目に軽い減給（１割）だった。

　さらに検察が警察をかばっているようでは、県民の信頼回復にはつながらない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140218/KT140217ETI090007000.php 　

コメント
01. 2014年2月18日 11:42:33 : OMCOFZ4Y4X こういうのを聞くと、ＣＤ−Ｒには無罪がハッキリする映像が写っていたのではないのかと思ってしまう。 （初動捜査の誤りや誤認逮捕を隠す為には、有り得る事だ）
02. 2014年2月18日 12:33:58 : c8uYroBnUM 塩尻と云えば大町ルート上だなぁ。 此の辺の犬のサボタージュは伝統芸能なのか。不幸な話だ
03. 2014年2月18日 20:59:59 : 2ROoR7uCKc 　警察は文句を言われたくなかったら、全面可視化したらどうだ？
04. 2014年2月18日 23:29:13 : C8l6c9apwc 日本の調書裁判に欠かせないのが捜査官の偽証です。 ので、捜査官を偽証で起訴すれば、今後捜査官から 協力が得られなくなり、調書裁判が機能しなくなります。 調書裁判に慣れ親しんでいるヒラメ裁判官が捜査官を 偽証罪で起訴することは考えられません。 この事が分かっているので、捜査官は安心して、堂々と 偽証します。 日本独自の裁判官キャリア制度で純粋培養された裁判官 は国策に沿った判決しかだしません。 従って、司法が立法・行政をチェック出来なくなっています。 調書裁判を改善しようと決断した韓国が去年、ついに 法曹一元化に踏み切ることを決断しました。 一体全体、何時になったら日本は、司法改革に踏み出すん でしょうか・・・

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