http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/674.html
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http://31634308.at.webry.info/201402/article_18.html
2014/02/18 21:24
輸出企業には輸出戻し税と称して、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分（消費税分）を還付されるシステムがあることは、一般にはあまり知られてはいない。しかし、ネット情報を見ていれば、度々取り上げられている。
今年４月から消費税が５％から８％になるが、日刊ゲンダイに、輸出戻し税の非常に興味深い分析結果が掲載された。これを読むと、国民が支払う消費税が大企業に還流する仕組みで、消費税が増えれば増える程、大企業の懐が温まるというシステムである。８％で２兆５０００億円還付され、１０％の税率では５兆円の還付となる。社会保障費に充てるという触れ込みとは大違いである。さらに安倍政権は、国民からは消費税を増税しながら、企業には法人税を減税する。大企業ほど法人税は大きいはずであるが、法人税率が少し低下しただけで、膨大な税金を払わなくてよくなる。
民主党政権が出来たとき、既得利権温存の自民党的な政治を変えることを期待した。自民党も下野して、かつての自民党体質を変えなければならないと殊勝なことを言っていたが、民主党のあまりに稚拙な政治のため自民党の大勝利となり、体質改善をしないまま過去の自民党に戻ってしまった。自民党政権下で培ってきた利権構造は変わらないまま温存されて、却って肥大化してきている。今や、生活の公約であった霞が関の改革は死語になりつつある。
公共投資に大判振る舞いの予算のため、公共関係工事の急増により、建築、土木関係の作業者のひっ迫が大問題になっている。政府はその補充のため、アジアからの安価な作業者の導入を検討している。今、不景気で国内の労働者は余っているはずであるが、アジアからもっと安価な労働力を導入しようとしている。非正規社員を増加させ、それでも飽き足らず外国から安い労働力を導入する。
消費税の増税分は、全て社会保障費に充てるとしていたが、口先だけでとても充実するとは思えない。７０才―７２才の保険料は１０％負担から２０％へ増加する。強者は益々強者になり、弱者は益々弱者への道に突入する。
消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
http://gendai.net/articles/view/news/148026
湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」
■１０％になれば年間５兆円
この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。
輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）
消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。
【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
◆企業／税率５％／税率８％
◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
◇マツダ／５０４億円／８０６億円
◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
◇東芝／３５５億円／５６８億円
◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
合計／６３６８億円／１兆１８８億円
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